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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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雇用主が代表の個人事業。造園業。雇用者一人、被雇用者一人。雇用者が持病で運転ができなくなることを想定して、現状はまだ

解決済みの質問:

雇用主が代表の個人事業。造園業。雇用者一人、被雇用者一人。雇用者が持病で運転ができなくなることを想定して、現状はまだできるが、運転をしてもらうことを第一の条件にして求人募集を行い、応募した現在の被雇用者を採用。日給月給。月20日くらい就業。交通費込みで9000円から始めて、2か月ごとに昇給を考える、という約束。3月1日から。常に一台のトラックで行動を共にする形態。就業場所 は連続したり、日毎違ったり、一日に数カ所だったり。7月の日給は12,000円。3月中旬初めて運転させたところ全く未熟。公道は無理。教習所のペーパードライバー向け講習を8日間、費用こちらがもち受講させた。受講終了後4月中旬から公道で運転を行き帰りのどちらか片道からさせた。徐々に技能は上達はしたが、安全運転とは言い難く6月中旬にも危険と常に隣り合わせ。事故は一回だけ。未然に避け得たのは数十回。記録なし。運転に不向きと雇用主の私が判断。7がつからは運転は私がすべて行い、退職を勧奨。7月は勤務日は10,5日。今後運転手を募集したいので、改めて退職を勧奨したところ6か月の金銭保証を要求された。妥当性は?零細事業主として負担大。現在自宅待機中。解決策は?他の仕事態度は良好。運転ができればよかった。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

運転をしてもらう事を第一条件に求人して、運転に不向きだったわけですから、雇用主の期待に応えられない能力でしたので、解雇するのはやむを得ないかと思います。

業務遂行能力(今回の場合は、運転能力)が著しく欠如している、というのは解雇の要因になります。ですので、雇用主としての解決策はこの従業員を解雇して、賃金の1ヶ月分(解雇予告手当)を支払えばよろしいかと存じます。

業務遂行能力の欠如を理由に労働者を解雇する場合には、使用者(雇用者)がその能力を高めるための策を講じたか、も不当解雇か否かの判断材料になりますが、ご相談のケースでは、雇用者が費用負担をして教習所の講習に行かせているわけですから、この点もクリアーされています。

後は、「他の業務に配置転換される措置」が講じられているかどうかも問題となります。運転ではなく現場作業にだけ従事させることはできないのか?という問題です。この場合は、現場作業だけの従業員が必要な状況ではない(規模ではない)、運転がメインで従業員が欲しいのだ、という状況であるならば、解雇は可能と思料いたします。不必要な人数を雇用し続けて給与を払い続けるのは、経営的に無理がありますので。

その労働者が、不当解雇だとして労働基準監督署へ申告する危険性もあるのですが、解雇の妥当性というのは労働基準監督署では判断できません。解雇の妥当性を問えるのは、労働審判や訴訟です。

最終的にその労働者が労働審判や訴訟をしてまで争ってくるかは不明ですが、いただきました情報に基づき、今までの経験則から判断すると、解雇することは妥当である、と回答させていただきます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

Unten ga kiken dearu koto no kyakkanteki setumei wo motomerareta ga, dekinai. Soshou ni naru kanousei ga takai. Huri deha naika?Sinpai.

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

一緒に車に乗られているのですから、状況をメモなり日記に記すなりで「いつ」「どこで」「どのような危険があったか」を示せばよろしいかと思います。

またはもっと具体的に証拠を取っておきたいのであれば、これから仕事をするうえで社内の状況を録画するという方法も考えられます。

その労働者が今後、ご相談者様の所で働き続けたい気持ちがあるのかどうかは不明ですが、既に6ヶ月分の生活保障を求めてきていたり、自宅待機になっているということは完全に信頼関係は破綻しているものと推察いたします。

解雇をしないというのであれば、①勤続させる②6箇月分の生活保障を支払う、の2つしか選択肢はありません。

訴訟になる可能性が高い、との事ですが訴訟とは裁判ですから、弁護士の手付金(30万円)+弁護士の書類作成代(1件数万円)+法廷への出席報酬(1回数万円)という費用をかけてでもその労働者は訴訟にしてきそうですか?

訴訟となれば、労働者の運転技能が争点ですから、その確認(実際に運転させる)もご相談者様側の弁護士は求めていく事になるでしょう。お互いがすぐに納得するくらいなら裁判にはなりませんから、実際に裁判となれば最低でも判決(解決)まで1年以上はかかるものと思います。訴訟はそれほど簡単なものではありません。

ご相談者様が取れる手段は

(1)勤続させる

(2)6箇月の生活保障を支払う

(3)解雇する

以外にはありません。(1)と(2)は選択できないとのご相談でしたので、(3)解雇、を法的実務的に説明・回答をさせていただきました。

自宅待機の状態との事ですが、合理的理由がなく休業させる場合には休業補償をしなければいけない義務が事業主にはあります(その労働者がその事に気が付いているかどうかはわかりませんが)。ですので自宅待機の状態を長引かせることはあまり得策ではありません。何の解決にもなりません。

解雇の妥当性の判断はしてもらえない、と先の回答で申し上げましたが、「見解を聴く」という相談として労働基準監督署へまず相談してみるのもご相談者様の決断の手助けになります。

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