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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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お世話になります。私は29歳のときから広島県XXにあります。株式会社XXXXXXという同族会社で小売販売業に従事

解決済みの質問:

お世話になります。 私は29歳のときから広島県XXにあります。株式会社XXXXXという同族会社で小売販売業に従事しておりましたが、この7月27日に突然、社長に呼び出され「解任通告」をされました。 私は平成16年に取締役に任命され、平成18年から現在に至るまで常務として営業全般の実務を行っていました。 今回突然の解任理由としていまひとつ不明確な部分があり相談させていただくことにしました。 解任理由  ① 当社において約2か月前に精肉の担当バイヤーが突然行方不明になり、結果表向きは退職した形にはなっていたのですが、今回私の解任を期に又復帰したということがありました。(7月30日より出社しているとのことでした。)  この人物が突然行方不明になった理由は次のとおりです。 ・XXXXXXでは精肉と惣菜の加工工場を保有しているのですが、精肉部門は精肉バイヤー、惣菜部門は惣菜バイヤーがセンター長を兼務して管理、その2名を私が管理していたのですが、まず惣菜部門で実棚卸額と帳票上の棚卸額に誤差が生じ、結果的には「目分量」による棚卸を行っていたことが発覚し、すぐに正しい棚卸に切り替えたということがありました。  そのとき精肉は間違いなくできているのかを都度確認したところ「間違いない」という回答であり、このバイヤーも勤続30年というベテランであり上司、部下という関係よりも旧知の友という気持ちでいたためその言葉を信用していたのですが、5月20日の棚卸で期首、期末在庫が320万円の誤差が発生、 売り上げにも転嫁していないためこのバイヤーを詰問したところ「架空在庫」ですと認め、翌日出勤するとパソコンも身の回りのものも全部片付けていたためすぐに本人の携帯、自宅へ電話するも一切電話にも出ない状態で何とか奥さんの携帯を調べ事情を聴くと 朝起きたら「家出します。落ち着いたら連絡するので探さないでくれ」という置手紙があったという内容であったため当日に計4回、翌日3回、翌々日2回電話し「何か連絡がありましたか。もしあればすぐにこちらに連絡をとるようにしてください。」と依頼していたところそれから2日位のちに第3者から「もう家に帰っている。 何かお金がなくなったので帰ってきたようだ」ということがわかりました。  そうこうしているうちに1週間位経った頃、XXXXXXは営業のコンサルタントの人に月2回指導に来て頂いているのですがその人を朝ホテルまで迎えに行った車内で「実は昨日の打ち合わせであなたが出て行ったあと社長から実は精肉バイヤーが棚卸の水増しをしたりいろいろ数字の改ざんを行っていたのはすべて XX(私の名前)の指示でやったこととバイヤーが言っているがどのようにすべきか」と相談されたため「そんなことは直接確認しなさいよ」と言っておいた・・・・という話を聞かされました。  私としてはいつ聞いてくるのか待っていたのですが、その後この件については何ら話はなく7月27日の解任ということになった次第です。  *このバイヤーが行っていたことは行方不明になったあと後任バイヤーに引き継ぎ処理を行うなかで、仕入れ伝票の日付書き換えで漏れ(月遅れ)が約450万円、自部門仕入れを他部門振替が約50万が発覚、その結果2か月連続で精肉荒利益額は約800万の損失が出たという状況です。  今回の解任のなかで、精肉については仕入伝票の月遅らせ、他部門への振り替えは口頭ですがすべて私の指示というように言われ、さらに 展示会での食事代(2.000円)を提出しなければならないのに勝手に使ったとか、 中元、歳暮もださなけらばならないのに提出していない。(これは個人でお返しをしている) 展示会に店の社員(女性)を連れて行っているのに報告していないとか取締役にあるべき行為ではないと言われました。 私は会社の数値も厳しい折からこの4月より常務取締役兼商品部長兼プロセスセンター長兼営業企画兼加工食品バイヤー、和日配バイヤ-、洋日配バイヤーを兼務して働いており部門フォローは店舗チーフなしでは回らない状態で勤務しておりました。  それまでも数年間にわたり休みは月1回とれるかどうか、この4月からは休みゼロで勤務しておりました。 役員登記されているため失業保険もなく、退職金請求をしてものらりくらりでまともな回答を得ておりません。 会社側からは解任届と誓約書の提出要請がありましたが退職金の回答がないため提出していません。 また、誓約書のなかで「1年以内は自社と競合する同業種へ就職しないこと。また直接、間接を問わず同業種にかかわらないこと・・・という条項がありそれに反したら退職金をもって損害賠償をする」という文言があります。 そのほか、今回退職にあたり年金を調べたら平成17年に企業年金をやめていることも発覚。 身分は取締役になっていますが株式保有もなし、株主総会、役員会に参加したことは一度もありません。 また、役員の任期も明確に示されたことはこれまで一度もありません。 当社の株主  社長、社長の妻、社長の母、社長の長男、社長の長女、社長の妹となっており株はありませんが他人は私だけせす。 このような人たちに私はどのように対処すればよろしいのでしょうか。 来週あたりできるものなら決着をつけ気持ちも新たに次の仕事を探したいと思っております。 何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

突然の解任通告、ご心痛お察し申し上げます。

まず始めに確認しておきたいのが、ご相談者様は役員ではありますが、役職や業務内容を拝見したところ、労働者としての立場も有しております。

役員報酬以外に、従業員としての給与を支払われておりますでしょうか。

役員とはいっても労働者の地位も有していれば、雇用保険も加入していなければなりません。

退職金に関しては役員退職金(報奨金)と同時に、労働者としての退職金も請求して下さい。会社の就業規則を見て、退職金の支給基準をご確認ください。

役員の解任と、労働者としての解雇は別問題です。役員と言えども現場仕事をしている以上は労働者でもあるのです。

誓約書の件ですが、このような会社が求める内容は、競業避止義務と呼ばれております。これについてお気をつけいただきたいのが、

①今の職場でのつながりのある取引先に営業をかけない

②顧客名簿などを持ち出して、次の職場で利用しない

③今の職場の企業機密をばらしたり、利用したりしない

これだけ気をつけていれば、独立開業しようが同業他社に就職しようが損害賠償を請求されるいわれはありません。そのような誓約書1枚で、憲法に規定されている職業選択の自由を侵害することは許されません。たとえ誓約書を書いて、後で訴えられても憲法違反は会社の方です(ですので、そのような訴えをしても引き受ける弁護士さんもいないと思います)。

ご相談者様は、

(1)退職金の支払いを請求(事前に就業規則確認してください)

(2)雇用保険の適用を請求(過去2年分はさかのぼって加入できます)

を主張していかれるべきです。もしこれらの主張を会社が受け入れないようでしたら、労働基準監督署へ申告して下さい。ご相談者様は役員であると同時に労働者ですので、労働基準監督署へ会社の違法性を申告できます。

雇用保険の件に関しては、ハローワークにご相談いただけたらと存じます。

会社から濡れ衣を着せられた件については、訴訟で会社と争う事も可能です。不正経理の指示などしていないのですから、弁護士を委任して訴訟で争えば、会社側はご相談者様が不正の指示をした証拠は提示できないでしょう。

ただし、次のステップに向けて動き出そうとするご相談者様にとっては訴訟は足かせにもなりますから、もらえるもの(退職金等)はきっちりもらって、すっきりと去った方が現実的かと思います。

※説明不足、ご不明な点がございましたら、何なりとご返信下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


退職金について当社では一般社員の退職金も7年前から廃止しており、今回の私の場合も退職金廃止後、専務が退職するに当たり支払われた経緯があることと失業保険がないことで要求し、額面、期日の回答がないまま今日に至っております。


 また、退職金の減額をしようと、食事代とか小さなことを重箱の隅をつつくような形でまるで犯罪者のような言い回しをしてくるという状況です。


 役員であっても、交際費枠もなし車についても社用車貸与など全くなく、私個人の車をすべて使い(年間走行距離40.000km程度)3年使えば二足三文になり在職中に潰した車は7台です。


 


 *労働者とみなされる件について労働基準監督署に申告しましたが、役員登記されているので民事しかありませんと言われました。


 またハローワークで役員になる前までかけていた雇用保険での救済措置があるのか尋ねたところ、一般社員の資格喪失から1年以内であれば失業保険対象となるが今回の場合はどうにもならないとのことでした。


 


*何の保障もなく、さらに犯罪者のような言い方をされ本当に情けない思いです。


 私のしたことは犯罪行為や、取締役としての公序良俗に反することなのでしょうか。


 お教え願います。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

>*労働者とみなされる件について労働基準監督署に申告しましたが、役員登記されているので民事しかありませんと言われました。

 

基本的に行政機関は、面倒な事に関わるまいとする傾向がありますので、このような回答になるのでしょう。

裁判で労働者の地位確認の訴えを起こせば、ご相談内容から推察しますと労働者に該当する可能性は極めて高いと思われます。かといって裁判までやって争うのが価値的かどうかといえば、スムーズに次の職場に移られる方が合理的な行動ではないかと思います。おそらく、ご相談者様もそのようにお考えなのではないでしょうか。

 

 

>私のしたことは犯罪行為や、取締役としての公序良俗に反することなのでしょうか。

 

ご相談内容からは、ご相談者様に何ら犯罪行為も公序良俗違反もありません。争いの起きた時に白黒をはっきりさせる手段は裁判ですから、訴訟を起こして慰謝料請求及び謝罪を求めていくのも一つの選択肢です。

 

 

ご家族様などとよくお話合われて、

①このような会社に構わず、次の職場での再スタートに向けて動き出す

②様々な労力を費やしてでも、今の会社を裁判で徹底的に追求していく

のどちらかの決断を下さなければなりません。

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