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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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A病院が、B土建会社(福祉施設の経営も行っています。)に買収されました。A病院の経営者は、B土建会社に買収された事に

解決済みの質問:

A病院が、B土建会社(福祉施設の経営も行っています。)に買収されました。A病院の経営者は、B土建会社に買収された事について、B土建会 社が経営し始める1週間前に伝えてきました。現在に至っても賃金、退職金などの労働条件、就業規則などにつて話しをされていません。そこで質問ですが。

・B土建会社の経営者が、A病院の就業規則を引き継ぎ、その後就業規則の退職金制度を変更した場合、新経営者が就業規則を変更するまでに保障されていた退職金は保障されないのでしょうか。

・B土建会社の経営者が、A病院の就業規則を引き継がず、B土建会社に退職金制度がない場合、新経営者になって以降、A病院での就業規則では支払われるであったであろう退職金は支払われないのでしょうか。

・B土建会社の経営者が、A病院の就業規則を引き継がず、B土建会社に退職金制度がなく、B土建会社に退職金を支払う意思がない場合、今退職すると退職金はどちらの経営者が支払う事になるのでしょうか。また、このまま働き続けた場合、A病院の就業規則でもらえたであろう退職金は保障されず、退職金は0に算定されるのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

順番に回答させていただけたらと思います。

①B土建会社の経営者が、A病院の就業規則を引き継ぎ、その後就業規則の退職金制度を変更した場合、新経営者が就業規則を変更するまでに保障されていた退職金は保障されないのでしょうか?

 

就業規則が変更されたら、変更後の就業規則が適用されますので、旧就業規則で保障していた退職金は保障されなくなります。

 

 

②B土建会社の経営者が、A病院の就業規則を引き継がず、B土建会社に退職金制度がない場合、新経営者になって以降、A病院での就業規則では支払われるであったであろう退職金は支払われないのでしょうか?

 

買収という吸収合併の場合は、就業規則も引き継がれます。ですので、ご相談②のようなケースはありません。ご相談①のような就業規則の変更というケースしかありません。買収先のB土建の就業規則が自動的にA病院に適用されることはございません。就業規則についての補足説明は最後にご説明させていただきます。

 

 

③B土建会社の経営者が、A病院の就業規則を引き継がず、B土建会社に退職金制度がなく、B土建会社に退職金を支払う意思がない場合、今退職すると退職金はどちらの経営者が支払う事になるのでしょうか。また、このまま働き続けた場合、A病院の就業規則でもらえたであろう退職金は保障されず、退職金は0に算定されるのでしょうか?

 

ご相談②と同様です。

 

 

【就業規則に関する補足説明】

ご相談②で回答させていただきましたように、A病院の就業規則はA病院で労働している方々には引き続き適用されます。

就業規則は1企業に1つではなく、1事業所に1つ定められるものですので、B土建とA病院は別事業所ですから、別の就業規則になります。(本社と営業所でも就業規則はそれぞれ別に定める、という説明の方がわかりやすいかもしれません)

ご相談のケースでは、就業規則はそのままA病院のものが適用されますが、B土建の社長さんが変更してくるかどうか、が問題となってきます。

就業規則は新規作成時でも変更時でも「労働者の過半数を代表する者の意見と署名捺印」が労働基準監督署へ提出する際には必要となってきます。

退職金あり→退職金無し、へ変更する就業規則の提出前にA病院の労働者の過半数を代表する者と会社とのやり取りが必ずありますので、その労働者側の代表者がどう対応するか、という所が重要になってきます。

労働者代表は選挙や挙手により選出された者で、管理監督者に該当しない者がなることになっています。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

詳細な返答ありがとうございました。


 


ここへ質問をさせて頂く前に労働基準監督所と全労連に同様の事を電話相談させて頂きました。


 


全労連の質問にお答え頂いた方は、今回の返答通り①の質問において退職金は保障されないでしょうと言われました。


 


しかし、労働基準監督所の質問にお答え頂いた方は、買 収時のA病院とB土建会社が買収時に契約した内容にもよりますが、少なくとも新経営陣に引き継がれるまでにもらえたであろう退職金については既得権があり、その分の支払いにおいては就業規則を変更しても減額する事はできず、保障されると言われました。また、B土建会社の経営になって以降、就業規則の退職金規定の変更が行われた場合、B土建会社の経営になって以降に発生するであろう退職金については、その就業規則に基づいて支払いが行われると言われました。つまり、B土建会社の経営になって以降も働き、60歳がきて退職した場合、B土建会社が就業規則の退職金規定を変更するまでにもらえたであろう退職金+B土建会社が退職金規定を変更(減額)した後の退職金がもらえる事になると言われました。


 


労働基準監督所と今回頂いた回答が異なる為、もう一度専門家の意見を聞きたいのですが、宜しいでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

返信が遅くなりまして、申し訳ございません。

まず大前提として、買収の場合、就業規則は新会社に引き継がれます。つまりA病院で勤務してこられた方々には引き続きA病院の就業規則が適用されます。

要はB土建がそれを変更してくるかこないかの問題です。

現在の就業規則よりも減額であったり、退職金制度自体の廃止といったいわゆる「不利益変更」を行ってきた場合に、就業規則変更提出に必須の「意見書」に労働者代表が意見を書いて署名するか否か、もしくは不利益変更が強行された場合にそれが合理的理由に基づいているかどうか、の問題です。

合理的理由が認められれば退職金の減額や不支給への変更が正当なものとされ、合理的理由がなければそのような不利益変更は認めない、と裁判において司法が判断するものです。

既得権がある、ないという問題は判例でも聞いたことがありません。退職金制度という特殊性が、就業規則の退職金規定の変更を容認しているからです。

20歳で入社した労働者が60歳で定年退職するまで40年という長期間に、会社の業績等は当然変化します。

たとえば一つの例を挙げると、民事再生で立て直した会社が以前までの高水準の退職金を維持するのは不合理です(取引先に不払いで散々迷惑をかけているわけですから)。

ですので、退職金規定の不利益変更に対して労働者側が納得いかなければ訴訟で「不利益変更」が合理的か否かを問う問題であって、始めから既得権ありき、で保障されているものではないのです。

B土建がどのような行動をとってくるのか、B土建自体がどのような就業規則なのか、を見極めなければ今の段階では何もわからないのが実情です。

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