JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

今年の2月から、住友不動産を退職して、以前いた会社の同僚に誘われて、中国系のガラス加工メーカーの販売会社に就職しまし

解決済みの質問:

今年の2月から、住友不動産を退職して、以前いた会社の同僚に誘われて、中国系のガラス加工メーカーの販売会社に就職しました。(販売会社のオーナーはAGC旭硝子出身で日本人です)
私は、2009年までAGCガラス建材という会社で執行役員をしていました。希望退職に応募しました現在55歳です。
2月1日から3か月の試用期間を経て正社員採用となりま した。職種は営業が主ですが、技術もやります。一級建築士。
6月1日から試用期間中の月収40万円が45万円になる約束でしたが、40万円のままだといわれ、一応了解しました。(もう住友を辞めているので、言うとおりにせざるを得ませんでした。文句も言っていません)
決算が近くなり、予想の売り上げを達成できるかきわどいことが見えてくると、私を責め”営業担当は君だ”と日本支店長をさておき、私が責任を一手に背負わされそうです。普段は自分専用の事務所にいて、過程は関係ない。「経営者は結果だけを評価する」が口癖です。私も、それに関しては文句の言いようがありません。
ただ、私の人脈をフルに活用しながら、新しい中国製の販売会社を立ち上げ、「せめて1年見て欲しい」との希望は、叶えられず半期ごとの評価とのことです。
ここ数日はメールで「元メーカーにいた営業はガラス販工店では使えないといわれている」「あなたに当社での勤務は無理かと思う」などとのメールが来ます。本日も、それならばと大手ゼネコンの海外調達部長にアポイントっを取る試指示するかと思うと、自分の判断で新規客先に行くと「勝手なことをするな」。と相反することを言われ、私、誘ってくれた元同僚とも人に、何を考えているのか理解出来ない状況です。
退社を求め、人脈だけは頂き、というのは納得できません。
オーナー企業ですから、解雇は自由かと思いますが、やめるに当たり、給与の差額分の支給、最低1か月の給与の保証は要求できるのでしょうか?
恥ずかしい話ですがこの方面の知識がなく、教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

貴方はすでに解雇を言い渡されたということでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

解雇に等しいメールを受けています。「....当社には会わないと思います」です。


11月決算でもしマイナスなら間違いなく解雇通告されます。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

「....当社には会わないと思います」ということをもって解雇であると主張するのは難しいと言わざるを得ません。

>月収40万円が45万円になる約束でしたが、40万円のままだといわれ、一応了解しました。

貴方が同意したのであれば給与の差額分も請求するのは難しいでしょう。

>11月決算でもしマイナスなら間違いなく解雇通告されます。

このような理由で解雇されるのであれば不当解雇に該当すると考えられますので、不当解雇として訴え賃金の2~6カ月分を請求することは可能でしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

試用期間後45万円にする。というメールはあります。


逆に同意は喫茶店での口約束だけです。先方に正当性はあるのでしょうか?


私も長く社会人をしていますから、口約束でも”有効”であることは理解できます。ただ優位な立場を理由とした、違約にはならないでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
使用者は労働者を雇い入れる際に労働基準法第15条により、賃金などの一定の項目について書面により明示し、交付する義務が定められていますが、いかがだったでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.


Sent: Friday, November 18, 2011 3:18 PM

Subject: ご連絡

羽生田 善昭 様


お世話になります。


先日はご多忙の中来社頂きありがとう御座いました。


貴殿採用につきまして社内で協議しまた結果下記条件にて採用と決まりましたのでご連絡差し上げます。



<待遇>


給与 450,000円(基本給370,000円 資格手当30,000円 役職手当50,000円)

  但し採用から3ヶ月間の試用期間中は400,000円とします。

社会保険、雇用保険は試用期間中も入ることになります。交通費は実費支給となります。


<採用日>


2012年2月21日付け 但し3ヶ月間は試用期間とします。

職位はシステムガラスグループ リーダー


以上が採用条件です。ご不明な点はご質問下さい。また採用をご辞退される場合は今月30日までご連絡下さい。



2011年11月18日


上海耀華 董事  BME上海・東京代表  獅々賀 節夫
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

労働基準法第15条に定められている明示事項には就業の場所や勤務時間なども含まれていますのでご返信内容のような条件の明示だけでは違法となります。

そもそも書面でも明示が義務付けられているのでメールなどは認められませんが。

試用期間後の賃金が45万円であるというものを40万円のままにするのは労働条件の不利益変更に該当します。

労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

貴方のおっしゃるように口頭であっても有効ですが、過去の判例では労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するものである場合に限り、有効であると解すべきであるとするものがあります。

但し、このようなことを引き合いに出して貴方が会社に差額分を請求してもすんなり支払ってくれるとは思いません。

労働基準監督署でもこのように直接法令に違反しないことに関しては判断できず、話し合いか裁判で決着をつけるしかありません。

(労働基準法第15条違反に関しては申告できますが)

そのような場合は労働局のあっせん制度を利用されることをお勧めいたします。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問