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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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一万円を横領しました。 すぐに見つかり、辞表を出せと言われ詫びを入れ、社長に出しました。 後日、内々に処理する

解決済みの質問:

一万円を横領しました。 すぐに見つかり、辞表を出せと言われ詫びを入れ、社長に出しました。

後日、内々に処理するから、退職金は出ないと言われましたが、納得していません。

解雇でもなく、自己退職なので、雇用保険もすぐにもらえません。

金額の大小ではないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

過去の判例ではその金額の多寡にかかわらず、横領は懲戒解雇が有効だと判断されているケースが多いです。

退職金は労働基準法上に明確な定めはありませんので、会社のルール(就業規則)を確認していただくことが前提となりますが、懲戒解雇の場合は退職金を不支給にしている会社が多いようです。

会社としては貴方の経歴に傷を付けたくないこともあり、自己都合の退職扱いにしようとしているのだと思いますが、本来懲戒解雇にすれば退職金も支払う必要がないということで、退職金を不支給としているのでしょう。

失業保険のことも考えて自己都合退職扱いにしたくないのであれば、退職届を出さなければよいのですが、その場合に会社がどのような対応に出てくるかは会社次第です。

仮に懲戒解雇であれば普通解雇と異なり、失業保険もすぐにもらえません。

また、横領は刑事、民事の両方の対象にもなります。

質問者: 返答済み 4 年 前.
お世話になります。規定には「懲戒処分により解職されたものには退職金を支給しない」とありました。ここに当てはまるのですか?
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

解雇には大きく分けて普通解雇懲戒解雇があります。

普通解雇とは制裁としての解雇ではなく、様々な理由で労働者としての適格性が著しく低いと判断された場合に解雇されることをいいます。

懲戒解雇とは、就業規則・諸規定などに大きく違反し、著しく企業秩序を乱し、会社の運営に悪影響を与え、労働者として排除しなければならない場合に、制裁処分として行うものです。

つまり、「懲戒処分により解職されたものには退職金を支給しない」というのは懲戒解雇になった者には退職金は支給されないということです。

実際には普通解雇にするか、懲戒解雇にするか、今回のように自主退職扱いにするかは会社に裁量になります。

本来、自主退職であれば退職金は支給されるのですが、その理由が懲戒解雇に該当することなので会社としても退職金は支払いたくないのでしょう。

後は貴方と会社との交渉(話し合い)次第です。

質問者: 返答済み 4 年 前.
何度も申し訳ありません。交渉は私一人で行う場合と労働基準監督署に話す場合との違いはなんですか?
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

まず、マイナス評価を付けてから返信するのはやめてください。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反する事由に対する権限しか有していません。

今回のような直接法令に違反していない事由に対しては相談に乗ってもらえる程度です。

但し、このような問題は労働局のあっせん制度が利用できます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターから申請できます。

貴方が一人で交渉するよりも国に間に入ってもらったほうが会社も冷静な判断をするのではないでしょうか。

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