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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私の息子のことで相談します。 息子は今年の5月7日に某ドラッグストアチェーンに入社し、3ヶ月の試用期間でした。その

解決済みの質問:

私の息子のことで相談します。
息子は今年の5月7日に某ドラッグス トアチェーンに入社し、3ヶ月の試用期間でした。その試用期間もまもなく終わろうとしていた7月31日に、突然店長から「正式採用はない」と告げられました。解雇の理由を尋ねたところ「仕事の流れについていけないから」と言われたそうです。8月6日をもって解雇される予定です。
欠勤もお客さんとのトラブルもなく、また人間関係も特に問題なかったと息子は言っています。試用期間だからといって、このような理由で一方的な解雇は許されるのでしょうか?私も息子もその会社に勤める(勤めさせる)気持ちはありませんが、なんらかの対抗ができないか考えています。
アドバイスをよろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

息子さんへの突然の解雇通知、ご心痛お察し申し上げます。

試用期間だからと言って使用者が自由に解雇できるわけではありません。たとえ試用期間でも合理的理由のない解雇は、解雇権の濫用として認められません。つまり不当解雇を主張できます。

会社の解雇に合理的理由があるかないかを労使間で話し合っても、ただの水掛け論です。かといって労働基準監督署は解雇の妥当性の判断は下しません。

不当解雇の是非を問うのは労働審判や訴訟といった方法でしか争えないのです。ですので、まずは労働審判で会社の非を問う方法をご説明させていただきたいと思います。

労働審判は地方裁判所へ申し立てをして、労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴き、必要に応じて証拠の収集を行い、原則3回以内の審理で調停や審判を行ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士さんをお願いする必要もありません(もちろん弁護士さんをお願いしてもかまいません)。労働審判は当事者に参加義務がありますので、会社が審判への参加を拒否する事はできません。提示された調停や審判に納得して当事者が受け入れた場合は、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

逆に提示された調停等に異議申し立て(不服)をした場合は、通常の訴訟(裁判)に移行することになります。

不当解雇の申立てのケースでは、金銭的解決(和解)の提示が一般的であり、退職後の生活保障と不当解雇を受けた精神的苦痛の慰謝料的なものも含めて月給の6箇月分前後の和解金が支払われるケースが多いです(個別に判断しますので、あくまで一つの目安として下さい)。

ご参考までに裁判所の労働審判のホームページのリンクを以下に添付させていただきます。

なお、解雇予告手当の請求をするということは「解雇を受け入れる」意思表示と受け取られかねませんので、ご注意ください。

労働審判までやるおつもりがなければ解雇予告手当を正式に請求して下さい。受け取る権利が息子さんにはあります。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

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質問者: 返答済み 5 年 前.

トライアルの場合は解雇予告手当てを請求できないという話を聞いたのですが、これは本当なのでしょうか?


トライアルかどうかを判断するには、どうしたらいいのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

トライアルという言葉をどのような意味でご使用されているのかお教えいただけますでしょうか?

ハローワークの若年者トライアル雇用制度を利用している、という意味でしょうか?

それとも試用期間という意味でしょうか?

お手数をおかけして申し訳ございません。ご返信いただけたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

私も不確かなところがあるので申し訳ありません。


以前、若年者トライアルを利用したことがあり、その場合は、期限がきってあったと思います。今回の就職は、3ヶ月の試用期間の後は正式採用というようなことだと息子から聞いており(契約書は確認しておりません)、そこらへんのところが整理がつかないでおります。


いわゆる期限がきってあるものと、そうでないものとの見分け方というものが雇用契約書等で確認できるものなのか、と思った次第です。具体的に言いますと、解雇予告手当てを請求しても、「お宅にはその請求権はないよ」と言われないようにしたいと考えた次第です。


これで回答になるかどうかわかりませんが、よろしくお願いします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

お話しの内容からおおよそわかりました。大丈夫ですよ。

回答から先に申し上げます。

解雇予告手当は請求できます。これは労働基準法20条に基づく労働者の権利です。

次に請求できる理由を申し上げます。

そもそも「試用期間」という言葉を、「正採用するも解雇するも使用者の自由にできる期間」と勘違いしている会社が多いのですが、試用期間といっても既に雇用しておりますので、先に回答したように解雇するなら合理的理由が必要です。合理的理由もなく解雇するのは試用期間であろうと不当解雇です。(先の回答でも申し上げました)

労働基準法21条では、「試の使用期間中(試用期間中)の者」は解雇予告の適用除外とされているのですが、14日を超えたら適用除外は解除されます。息子さんの場合は試用期間とはいえ、既に14日を超えていますので解雇予告の適用除外には該当しません。つまり解雇するなら解雇予告手当が必要、になります。

試用期間という言葉のマジックに混乱されておられるとおもいますが、言葉に縛られる必要はありません。試用期間であろうがなかろうが、今の息子さんには解雇予告手当を請求する権利があります。

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