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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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6月末日に8月6日付で退職願を出したのですが、問題となった状況を解決するとのことで預かりの状況となったままでした。問

解決済みの質問:

6月末日に8月6日付で退職願を出したのですが、問題となった状況を解決するとのことで 預かりの状況となったままでした。問題となった状況を積極的に解決してもらえず、次第に精神的に耐えられなくなり7/30に「状況が変わることが決定するまで出社しません」と、上司に伝え早退しました。それもあって7/31.8/1と無断欠勤してしまいました。仕事はあるので本日(8/1)退社時間を待って事務所に行ったところ、私の荷物が段ボールにまとめられてました。スケジュール表も私がいない状況で作ってありました。
退職届を出した時に有休消化を考慮して出しており、このままでは有休消化もできませんし、預かりの状況であったことで会社側に有利になってしまうのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社の対応は明らかな退職の引き延ばしであり、それによって有給休暇の取得ができなくなってしまったら労働者の損失です。ご相談者様は以下の手続きを取っていただけたらと存じます。

①新たな退職届を提出して下さい。これには有給休暇を考慮した新たな退職日を記載して下さい。また、「6月30日に退職届を提出させていただきましたが、保留とされ、その後ご対応いただけませんでしたので、改めてここに提出するものです」と記載して下さい。

②退職届と同時に、有給休暇申請書を提出して下さい。

退職が決まっている労働者が退職日までの期間に有給休暇を取得することは認められており、有給休暇を与えないのは労働基準法39条違反です。

ご相談者様は①と②の手続きを自信を持って行ってくださればと思います。労働者に認められた権利を行使するのですから、これを拒否することは会社の違法行為となります。「問題となった状況の解決」というのは、有給休暇を与えない理由にはなりません。退職の自由は民法627条で定められており、ご相談者様の行動は民法や労働基準法といった法律に守られております。

それでも会社がご相談者様の請求を拒むようでしたら、仕方ありません。労働基準監督署へ申告して下さい。労働局長から指導や勧告を行ってもらいましょう。

会社に対して「受け入れていただけないのなら、労働基準監督署へ申告します」と伝えるのも効果的だと思います。会社にとっては労働基準監督署の立入検査や指導・勧告は避けたい事態だからです。

伝えても解決しない場合は、本当に労働基準監督署へ申告です。

この場合は、会社の住所地を管轄する労働基準監督署への申告となります。

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