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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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現在 会社に2人の外国人が働いています。(二人とも同じ国) 一人(Aさん)は依然からこの会社に勤めており、日本の永

解決済みの質問:

現在 会社に2人の外国人が働いています。(二人とも同じ国)
一人(Aさん)は依然からこの会社に勤めており、日本の永住権を取得しています、
その人の紹介でもう一人(Bさん)が4年前くらい前に働き始めているのですが、そのBさんが
どうも偽造パスポート(他人の名前)で入国し現在もウソを通し続けているようなのです。
紹介したAさんは偽造パスポートで入国していることは最近まで知らなかったようで、ダマされたと
言っています。
このままでは、Bさんが捕まったときに自分(Aさん)も罰金を支払わなければならなくなると思っており
入管に事実を伝えに行くそうです。
Aさんはこのことを会社にも伝えたようですが、会社は何も動きがないようなのです。

不正入国した人間だと知っていながら労働させている会社は、もしBさんが捕まった際になにか
罰則を受けるものなのでしょうか?
また、Bさんが捕まる前に自分で事実を入管に伝えた場合、どのような処罰を受けるものなのでしょうか?

ご意見いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

回答させて頂きます。

 

「会社とAさんがどのような処罰を受けるのか」についてですが

まず、根拠になる法律は入管法第73条の2というもので

条文は以下の通りになります。

 

第73条の2 

「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者」

 

となっています。

 

よって、会社は確実に該当することになりますので

3年以下懲役もしくは300万円以下の罰金が考えられます。

 

いっぽうの同僚Aさんですが

該当するとすれば、「三」の業としてあっせんした者、でしょう。

業としてというのは、その対象が特定であるか不特定であるかを問わず、また目的が営利・非営利であるかは問わず反復継続の意思をもって行うか否かです。

判断は所轄行政機関の入国管理局でしょうが、Aさん本人が今回たまたまBさんを紹介しただけであり継続性はなかった、よって業としてあっせんした訳ではないと主張する

または、最初から行政で「三」には該当しないと判断されれば問題はないことになります。

 

以上、少し長くなりましたが、ご参考になれば幸いです。

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