JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

7月27日に会社で、もう明日から来なくていい、辞めなさいと言われました。自分の中では不当解雇だと思っています。2年間

質問者の質問

7月27日に会社で、もう明日から来なくていい、辞めなさいと言われました。自分の中では不当解雇だと思っています。2年間、正社員で働いていました。
今日、解雇予告通知書というものが届きました。給与及び予告手当は8月7日までに送付しますとありました。
自分はフォークリフトの免許を持っているのですが、免許証が返されてません。
なにか、自分でできることは無いでしょうか、、、
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

ご相談は免許証の返却方法でしょうか?

それとも不当解雇として、職場復帰を望まれているのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.
職場復帰は望んでいません。ただ、不当解雇と分かってもらいたいのと、いくらかもらえるのかがしりたいです。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

解雇に関して、労働基準監督署などの行政はその手続き(解雇予告手当の支払いなど)に関しては会社に指導・是正勧告はできますが、その解雇が有効であるか否かの判断は出来ません。

よって、貴方が解雇理由に納得が出来ず、不当解雇を主張するには労使の話し合い、もしくは裁判で決着をつけるしかありません。

話し合いといっても、会社が解雇予告通知書を送付し給与、予告手当も支払うと言っている以上、話し合いに応じてくれないでしょう。

 

そのような場合は労働局のあっせん制度を利用されるとよいでしょう。

労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

その金額は一概には言えませが退職後の生活保障として賃金の1~3カ月分が多いようです。

あっせん制度でも貴方が納得のいく解決ができないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

労働審判は事実の認定を行いますので、不当解雇が認められれば労働契約が継続していることになります。

しかし、実際には争う過程で使用者との信頼関係は崩壊していますので職場復帰ではなく金銭で解決します。

その金額も一概には言えませんが概ね賃金の2~6カ月程度が多いようです。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

ちなみに解雇予告手当の金額は即時解雇になりますので30日分の平均賃金です。

一方、フォークリフトの免許の件ですが、労働基準法第23条により、請求があった場合、労働者の権利に属する金品は7日以内に返還しなければならないと定められています。

この条文を引き合いに出し、返還を求めてください。

給与や解雇予告手当も送付すると言っているので口頭請求でも問題なさそうですが、ご心配であれば内容証明郵便などの書面で請求されるとよいでしょう。

雇用・労働 についての関連する質問