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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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ご担当者様  お世話になります。 勤務時間・労働について悩んでおりますのでご教授ください 当方、IT関係に従事しております。 今年の1月からサーバーやネットワ

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ご担当者様 

お世話になります。

勤務時間・労働について悩んでおりますのでご教授ください

当方、IT関係に従事しております。
今年の1月からサーバーやネットワークのホステイングサービスの運用をしております。


夜勤のみの仕事で拘束時間は17:30~33:30の17時間勤務しております。
(一ヶ月に1・2回日勤があります。)
定時の33:30に上がれることはまずなく、ほぼ34:30や35:00位に上がります。


就業規則上では2時間の休憩となっておりますが、まず2時間休憩を取ることは皆無で、業務が繁忙で休憩時間はほとんど30分しかとれません。
ひどい時にには休憩なしで働きずくめの場合もあります。
トラブルが発生した場合は15分以内に対応しなければならず、端末の前に張り付け状態です。


休憩は2時間とれていないのにも関わらず、勤務表の非作業時間(休憩時間)の欄には2時間記入しなくてはなりません。
休憩してもしなくても強制的に2時間は引かれてしまいます。

この様な状況は、労働基準法的にも問題はないのでしょうか。

いつか自分の体がこわれてしまいそうで心配です。

会社には話しをしても嫌悪感ばかりで、
労基署に相談すると言ったら、まるで暴力団かヤクザまがいの口調で恫喝してきます。

恐れ入りますが、専門的にご教授の程お願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

まず、労働時間に関してですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。
これを法定労働時間といいます。
会社がこれを超える労働をさせるには労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

しかし、この届出をすれば無制限に労働させてよいわけではなく、厚生労働省が定める限度基準として1カ月45時間が限度時間とされています。

また、上記法定労働時間を超える労働に対しては割増賃金の支払いが必要です。

次に休憩時間に関してですが、労働基準法第34条により、労働時間が8時間を超える場合には1時間以上、労働時間の途中に与えなければいけません。

言い換えればどんなに長時間労働であっても1時間の休憩時間付与で足りることになりますが、これは休憩時間を長くすることによって労働者を不当に拘束することを避けるためです。

貴方の会社では就業規則で2時間と定めてある以上、2時間の付与が義務付けられるのですが、法律上の休憩時間も与えられていないようですね。

 

>休憩してもしなくても強制的に2時間は引かれてしまいます

これも労働基準法第24条の賃金の全額払い違反です。

 

使用者には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。
このような観点からも貴方の職場には問題があります。

 

明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に「申告」することで会社に指導・是正勧告がなされます。

但し、今後の勤務継続を考えると労働基準監督署に申告をすることも躊躇われることと思います。

現実問題として、労基署に申告をすることによって、問題は解決しても使用者との関係性が悪くなり、結果的に会社に居づらくなることもあります。

貴方もそのようなことを懸念されていると思いますので、申告を匿名で行ったり、労基署が会社に調査に入る際に定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いされてみるとよいでしょう。

誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。

たまたま貴方の会社が選ばれて調査に入っているということにしてもらうということです。

その他、下記URLからメールで情報を送ることもできます。

これは申告とは異なるので、実際に労基署が行動を起こしてくれるかは分かりませんが。
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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