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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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S22.11.5基発231通達の解釈について質問します。 住宅手当が有扶養(自宅)15600円・有扶養(寮)107

解決済みの質問:

S22.11.5基発231通達の解釈について質問します。
住宅手当が有扶養(自宅)15600円・有扶養(寮)10700円・単身(自宅)9800円・単 身(寮)7100円の四段階で定額の支給になっています。現在寮利用者(寮自体)はありません。現在、労使協定書により、上記区別と金額及び時間外割増の算入額、自宅は2500円、寮は1650円を同じ紙面で一つの協定として結んでします。
現在この協定を見直し協議中ですが、①この協定ずべてが無効になるのでしょうか。算入額の部分だけが無効になるのでしょうか。②今後、寮手当区分は廃止し、有扶養15600円、単身者9800円の2通りとし、一律定額支給部分を9800円と判断し今後の算入額として協定を再締結しようと考えますが、問題はないでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

時間外割増賃金の算定の基礎となる賃金に組み入れるか否かの問題ですね。

 

①同じ紙面で一つの協定として結んでいるのであれば、その内容を全て新たな再協定の紙面に引き継いでください。(見直しする箇所は見直しをして)

 

②時間外割増への算入ですが、「住宅手当とは、住宅に要する費用にかかわらず一律に定額で支給される手当、例えば、住宅の形態ごとに一律に定額で支給することとされているものは、労基法37条の住宅手当にはあたらない」とされています。

つまり定額支給の住宅手当は、割増賃金不算入が認められている賃金とは認められないので、割増賃金の基礎となる賃金にしなければいけない、とされています。

 

※ご質問されたい本質と離れているようでしたら、何なりとご返信いただけたらと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。②の今後について予定している算入金額について問題はないでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

有扶養15600円(一律定額支給部分9800円) +5800円

単身者9800円(一律定額支給部分9800円)

一律定額部分の9800円は割増賃金算入になります。

 

お教えいただきたいのですが、+5800円の部分は従業員によって変動があるのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。プラス5800円に変動はありません。別途家族手当の協定で家族構成によって変動する手当があります。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。お手数をおかけして申し訳ございません。

15600円まるまるが固定となると、15600円全額が割増賃金算入の基礎となります。一律支給となると先の回答で申し上げました通り、労基法37条で規定する住宅手当には該当しないため、全額が割増算入の基礎となります。

労使協定を締結したとしても、何らかの形でこの事実を労基署が把握した場合、割増賃金未払いを指摘され、過去2年分をさかのぼって支給しなければならなくなる危険性があります。

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