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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私は会計事務所の職員です。顧問先の都合により、会計事務所での仕事をしながら、顧問先の事務業務を専任で担当することにな

解決済みの質問:

私は会計事務所の職員です。顧問先の都合により、会計事務所での仕事をしながら、顧問先の事務業務を専任で担当することになりました。顧問先の代表からは、「事務を専任でやってもらうから、ちゃんとお給料をもらってね。」と言われていました。
 この顧問先は、公益財団法人で、私が在籍している会計事務所の先生が理事を務めています。
 そもそも私がこの顧問先の事務を専任ですることになったのは、顧問先の前任の事務担当者が、全く仕事をせずにお給料だけ毎月しっかりもらっていました。なので、仕事はすべて私と先生がやっていました。それを見た顧問先の代表が、仕事をしない人に給料は払いたくないから、と言い、前任者を辞めさせ、先生と私が事務を引き継ぐことになりました。
 給料を支払うに当たって、顧問先が源泉所得税を払いたくないという意向がありました。なので、会計事務所の先生の奥様が経営している会社に顧問 先が「派遣人件費」として支払い、その会社から私に給料が支払われるようにする、と決めました。そうすることで、顧問先が源泉所得税を支払わなくて済みます。
 事務を専任で担当するようになってから2ヶ月になりますが、2か月間とも給料は支払われていません。
私は顧問先から預かっている通帳から、毎月派遣人件費として、先生の奥様の会社へ支払っているのですが、先生の奥様の会社では雑収入として会計処理をし、顧問先の代表の意向通りに給料は支払われていません。
 顧問先からお給料をもらうというのは、特に文書での契約をしたわけではなく、顧問先の代表と、理事をしている先生と私との業務の打ち合わせで決めただけです。しかし、業務の打ち合わせの議事録には、きちんと給料の支払い方法について明記してあります。
 今回のケースは、顧問先との労働契約が文書として残ってないので、効力はほとんどないかもしれません。
しかし、これは賃金の支払いに関して、労働基準法に違反していると思うのですが、どうなのでしょうか?私は賃金を請求する権利があるのでしょうか?賃金を請求する権利があれば、どういう形で請求すればいいのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

確認なのですが、

①会計事務所からの給与

②会計事務所の先生の奥様が経営している会社からの給与

の2つをご相談者様はいただけるはずなのに、②の給与が未払いである、というご相談でよろしいのでしょうか?

 

②の会社から顧問先へ派遣されているということは、②の会社にもご相談者様は雇用されている、と解釈してよろしいのでしょうか?

 

お手数をおかけしまして恐れ入りますが、上記2点をご返信にてお教えいただけたら幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答させていただきます。


ご指摘の通り、②の給与が未払いになっています。


 


②の会社には雇用されていません。顧問先が源泉税を払わなくて済むように一時的に私を②の会社から派遣された人員という扱いにしています。


ちなみに、顧問先は、先生と私に事務をしてもらうために、主たる事務所を先生の事務所に登記しています。要するに顧問先が家賃を払って先生の事務所に道教しているのと同じ状況です。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

>②の会社から派遣された人員という扱いにしています。

 

この扱いにしているのであれば、派遣労働者ですから当然、労働の対価たる賃金をいただく権利がご相談者様にはあります。

 

 

>これは賃金の支払いに関して、労働基準法に違反していると思うのですが、どうなのでしょうか?私は賃金を請求する権利があるのでしょうか?賃金を請求する権利があれば、どういう形で請求すればいいのでしょうか?

 

おっしゃる通りに労働基準法違反です。賃金の未払いは労働基準法24条違反です。もちろんご相談者様には請求する権利がございます。請求には色々な形があります。以下のような請求方法が一般的です。

(1)口頭で請求する

(2)通常の郵便で、請求書を送る

(3)内容証明郵便で支払を請求する

(4)労働基準監督署に申告して、賃金未払いに対して指導や勧告をしてもらう

請求をした、という事実を証拠として残しておく、という観点から(3)内容証明で支払を請求、というのが通常、賃金未払い問題が発生した場合にはよく取られる手段です。

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