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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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パワハラと言いがかりを付けられ過去においても同様のことがあり、人事は言い出した本人のみの供述のみで現状調査もせず、こ

解決済みの質問:

パワハラと言いがかりを付けられ過去においても同様のことがあり、人事は言い出した本人のみの供述のみで現状調査もせず、こちらからの言い分も一切受け付けず一方的に責任を問われております。退職を促すような話がでてきており、来週人事から 面接の要請がありました。
過去の事例から、社長に意見を言ったものはみな同様に言いがかりを付けられ退職に追いやられております。会社に残りたいという希望はありませんが、両親を扶養している状況での失業は困ります。少なくとも次の会社が決まるまでは就業するかもしくはやめさせられるのであれば保障をいただきたいと思います。東京に勤務しておりましたが新規倉庫の立ち上げということで昨年富山に転勤し、この1年、週休2日であっても日曜以外休むことも出来ず、代休、夏季休暇も取得できませんでした。よいアドバイスをいただきたくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

人事からの面接でどのようなお話が出るかによりますが、もし退職を促されるようなお話になっても絶対に自ら退職の意思表示をしないことです。

仮に解雇を言い渡してくるようであれば、パワハラに関して貴方の言い分も聞かない、つまり事実確認もせずに行う解雇となりますので解雇権の濫用となるでしょう。

①退職を促された場合

勤務継続を希望されるのであれば、応じる必要はありません。

もしくは退職をする代わりに退職後の生活保障(賃金1~3カ月分)を交渉する。

②解雇を言い渡された場合

それでも勤務継続を希望されるのであれば不当解雇として解雇無効を主張します。

もしくは不当解雇を前提とするが解雇を受け入れる(もしくは自己都合で退職する)代わりに金銭で解決する。

②の場合は現実的には労働局のあっせん、労働審判を利用して主張していくことになるでしょう。

よって、解雇を言い渡された場合は書面で解雇理由証明書を請求したり、面接の会話をICレコーダーで録音されておくことをお勧めします。

また、程度を超えて退職を迫ってくるようであれば退職強要となり不法行為になりますので、そのような場合に備えても会話を録音しておくとよいでしょう。

 

休日に関してですが、労働基準法第35条により休日は毎週少なくとも1日または4週間に4日の休日を与えなければならないと定めてあります。

よって、日曜日が休日となっていれば法律上問題はありませんが、結果的にその週の労働時間が法定労働時間(1週40時間)を超えていれば時間外労働手当の支払いが必要となります。

貴方にはちゃんと時間外労働手当の支払いがなされていたでしょうか?

一方、代休や夏季休暇に関してはそれぞれの会社で決めることですので就業規則を確認していただく必要があります。

 

まずは、人事の面接の内容をしっかりと記録しておき、それから今後の対応を考えていかれるとよいでしょう。

 

○労働局のあっせん制度とは

労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/203010/kj00000577.html

○労働審判制度とは

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

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