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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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初めて質問させて頂きます。 宜しくお願い致します。 実は私は透析治療を週3回、4時間しています。 その為、午後4時までが終業出来る限界で現在1日6時間勤務です。

解決済みの質問:

初めて質問させて頂きます。
宜しくお願い致します。

実は私は透析治療を週3回、4時間しています。

その為、午後4時までが終業出来る限界で現在1日6時間勤務です。

しかし先日人事から1日8時間働けない以上
正社員としての雇用は困難であり

正社員からパートへ雇用形態の変更を打診されました。
(解雇通告と受け取っております)

8時間働けない=正社員では無いと言う理由のみです
(能力や仕事が8時間働けないと仕事にならないとかではなく、)
この場合、会社の主張は正当なものなのでしょうか?

法的に対抗する手段等、可能性があるか否か
裁判という最終手段が可能性があるか否か

についてご教授頂けないでしょうか?


また、聞きしたいのですが、正社員は8時間働けない場合
法的に、どうなのでしょうか?

正社員でいる為の8時間勤務と言うのは
最低限の基準と法的に定められているのでしょうか?

(就業規則で明記されてる場合、それよりも上位法律によると
どうなのでしょうか?労働基準法等。)

(会社の就業規則では1日8時間以上働かなくては正社員でないとの明記は
ありません。)

(短時間正社員という制度を取り入れている会社もあるそうなのですが、だとすれば、
必ずしも8時間労働が絶対的なものでは無く
能力の問題でなく、時間的問題に限定した事による論拠は
合法的な解雇理由となりえるのでしょうか?
(過去の判例とかもないでしょうか?)


実は一度目の面接で何とか正社員の雇用形態を維持出来ないか?と
希望したのですが、8時間働けない以上、正社員としての雇用は無理、

今まで7年近く正社員でいさせたのは
温情からであり、今回はもう出来ないとハッキリ通告されました。
(温情で可能だったのなら、今後もそうできないか?と聞いたが
断固として拒否されました。)

来週、再度人事と面接が予定されており、
そこで正式に手続きを迫られるのではないかと思っております。

とにかく、8時間働けないのは正社員としては認められないと言う主張ですので。
裁判とかは可能なのでしょうか?
何卒、どうぞ宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

回答させて頂きます。

 

まず、実は「正社員」というものの定義は法律上ありません。

一般的な言葉として、その企業での通常の時間を勤務する社会保険に加入している

従業員のことをそう呼んでいます。

これに対して、短時間労働者=パート労働者とは、その企業で通常の時間勤務する

従業員と比べて一週間の所定労働時間が短い従業員を指すことになっています。

(パートタイム労働法第2条)

 

次に、今の状態ですが、「解雇」されたわけではなく

労働条件の変更(所定時間8時間を所定時間6時間にしてパートという呼び方に変更)を

申し入れされている状態です。

労働契約の条件は労使が合意することにより変更ができる

とされています。(労働契約法第8条)

従いまして、労使で合意してしまえば成立してしまいますが、

相談者様が合意しなければ会社が勝手にパート扱いにすることはできません。

おそらく、それをハッキリとお断りし、合意しなかった場合に、

初めて 会社が「解雇」を通知してきます。

「解雇」とは会社からの正式な一方的契約解除を指します。

その時には「解雇」されたとして争うことが可能です。

会社が「解雇」を正当だと主張する場合には、客観的に合理的かつ社会通念上相当な

理由があったと証明する必要があり、証明がなされなければ不当な解雇であるとして解雇が無効になることも考えられます。会社はそれなりの労力がかかります。

そのため、 相談者様が6時間勤務の条件を拒否してもすぐに解雇にするとは考えにくく

再度の条件変更申し入れをしてくることでしょう。

 

さて、結論といたしまして、どうするのが良いのか

一番良いのは、労使で話し合いの機会を持ち、お互いに譲歩し合ったうえで

相談者様の最低限これだけは譲れないという条件は維持したまま和解する事だと

思います。

 

相談者様といたしまして、自分も譲歩するという点は納得がいかないものかもしれませんが

理由を説明させていただきますと、労働契約も1つの「契約」であるため、会社からすると、当初の条件(例えば8時間勤務できる)が果たされないのであれば、今の契約を破棄し、新たな契約の申し入れもできると一般的に考えられているからです。

 

会社が6時間勤務のパートを押してくる理由は不明ですが、社会保険を外したいのでしょうか?その理由も確認しながら、話し合いを詰めていくのが理想です。

繰り返させていただきますが、正社員やパートというのはただの呼び名です。

逆に、相談者様が譲れないものは何でしょうか。

例えば、社会保険加入であれば、社会保険はパートは入れないというものではありません。一般的に(具体的判断は管轄の年金事務所)週の所定労働時間と月の勤務日数が

社員と呼ばれる通常の方の労働時間の3/4以上であれば強制加入です。

(例えば月16日勤務、週30時間労働など)

例えば、会社への譲歩案として、「そんなに言うのなら、確かに6時間しか勤務ができない日もあるので所定労働時間は実態に合うように変更して契約し直してもいいし、パートという呼び方で呼ばれても良いけれど、社会保険は加入のままにしたいので社会保険の加入となるような週30時間以上の勤務で契約しましょう」などと主張してみても良いかもしれません。会社は何と言うでしょう。

 

もし、会社と話し合いの機会が持てない、または話が進まないのであれば、

相談者様の勤務地を管轄する都道府県労働局にあっせん制度の申請をしてみても良いかもしれません。

あっせん制度とは調停の簡易版のようなもので、裁判のように白黒は付けませんが

法律家(弁護士や学者や特定社労士)が労使の話し合いのあいだに入ってくれ

和解を目指して和解案を出してくれる公的な制度です。裁判のような強制力はありませんが、費用はかからず無料となっており、手続きも簡単で非公開です。

当事者同士で話し合いが解決できそうになければ、労働局に相談に行きあっせん制度を利用したい申込みたいと相談してみるとよろしいと思います。いずれにしても、相談者様の譲れない条件は固めておいたほうが良いと思います。

 

以上、長くなってしまいましたが、少しでもお役に立てば幸いです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答頂きまして、ありがとうございました。


 


それで解雇ではないということでしたが、


 


実はある弁護士より下記の様な提案を頂きました。


 


そこには解雇とあったのですが?


 



正社員からパートへの変更は“身分の変更”であり、



単なる配置転換等の業務命令ではありません。
正社員としての身分を“解雇”して、パートとして採用するということなので、
要は、「解雇できるかどうか」という問題と同じになります。



会社が解雇回避手段を全く検討せず、一方的に解雇通告する場合には、
無効になることも多いです。



会社がただ単に解雇するだけではなくて、パート採用と
セットにして、一方的に首にするのではないということですが、



それもパートになった場合の収入減少の程度にもよるでしょう。
労働契約法制定以前から裁判例などにより、使用者の解雇は大幅に制限されています。不当解雇として争うことは十分可能ですが、先ずは



正社員のままでいたいという強い希望を伝えてみてください。




私としては、正社員とパートでは仕事内容は同じなのに、


待遇面が大幅に差があり、また世間体も悪いと言うのが


本音です。



なので、初めから解雇を前提に闘争する姿勢で臨んだ方が


良いと思うのですが?



ただ、労働局のあっせんについての点


また、労働契約法についての解説と大変参考になりました。



8時間働けないという理由だけで解雇の為の正当な合理的な解雇理由になるえるのか?について、再度お尋ねしたいのですが、宜しいでしょうか?



どうぞ宜しくお願い致します。


(現時点でも大いに評価するご回答だと思っております、


ありがとうございました。)




専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

引き続き回答させて頂きます。

 

相談者様がパート契約への変更に同意せず

否定してもなお、会社側が一方的に契約を破棄し

パートに変更したとなれば、「解雇」を主張して争っていくことができ

会社の正当性の主張は厳しいものとなるでしょう。

 

8時間勤務できないことが解雇の正当な理由になり得るかですが

当初の条件と異なるということで一つのポイントにはなると思いますが

解雇は契約の解除すなわち労使にとって最終手段です。よって、単にそのことだけでなく

6時間しか勤務できないことで会社側が不利益を受けていることが

証明できなければ難しいと思います。よって、

すぐに解雇正当と主張するのは難しいように思います。逆にこの点が明確に説明されれば

会社の考え方にも正当性が出てくるものと思われます。

 

正社員とパート、同等の仕事をしても世間体が悪いというのは

相談者様のおっしゃるとおりと思います。世間はイメージで

判断してしまうことが多いですものね。

相談者様の今のお気持ちであれば、あくまでも正社員としての勤務を希望すると主張して、解雇されてもその正当性を追求して争うというイメージで交渉を進めていくのが宜しいと思います。

 

以上、ご健闘をお祈りいたします。

微力ではございますがお役に立てば幸いです。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

本当に本当に申し訳ございませんが、もう1点宜しくお願い致します。


 


>労働契約も1つの「契約」であるため、会社からすると、当初の条件(例えば8時間勤務できる)が果たされないのであれば、今の契約を破棄し、新たな契約の申し入れもできると一般的に考えられているからです。


 


とありますが、これは慣習の様な類でしょうか?


 


それとも法的に何か有効性があるものなのでしょうか?


本当に申し訳なにのですが、この点について再度ご回答頂けないでしょうか?
宜しくお願い致します。


 


評価は、次回させて頂きますので。



本当に懇切丁寧にありがとうございました。


 


あ、尚、会社が6時間勤務ノパートを強要してくる理由は、


 


元々透析で6時間しか働けないと言う理由で6時間であり


(現在4時間にされてますがこれも争います)、


その6時間しか働けない為にパートにするということです。)

専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

引き続き回答させて頂きます。

 

>労働契約も1つの「契約」であるため、会社からすると、当初の条件(例えば8時間勤務できる)が果たされないのであれば、今の契約を破棄し、新たな契約の申し入れもできると一般的に考えられているからです。

とありますが、これは慣習の様な類でしょうか?

 

についてですが

労働契約も、その他の一般的な契約もそうなのですが

民法に根拠が示されており

民法541条では(以下、条文を引用)

「当事者の一方が、その債務(今回の例で言えば相談者様の労働力の提供)を

履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし

(今回の例で言えば契約通りに8時間分の労働力の提供を求めること)

その期間内に履行がないときは、相手方は契約の解除をすることができる」

と記載されています。

このような考え方をもとに

契約内容が履行されない場合には契約解除がなされます。

 

以上の根拠を示した上で、会社はさらに正当性を高めるために

相談者様が、どの程度履行できなかったのか、それによって会社が

どの程度不利益を受けるのか、を十分に説明し主張してくることに

なると思いますので、それに対して相談者様は、それと逆の主張をしたうえで、

さらに契約解除された場合の不利益の大きさを主張することになると思います。

裁判などでは、その双方の主張を天秤にかけられて、最終的な判断を

されることになるでしょう。

 

以上、また長くなってしまいましたが、ご参考になれば幸いです。

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