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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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リストラの件で教えていただきたいのですが・・・ 主人の会社で大規模なリストラが近くあります。 早期退職に手をあげ

解決済みの質問:

リストラの件で教えていただきたいのですが・・・
主人の会社で大規模なリストラが近くあります。
早期退職に手をあげれば、通常プラス割増退職金をもらえるそうです。
リストラ人数に達しない場合は指名解雇もあるそうです。
その場合は割増退職金はでないとのことです。
年齢も55歳なので、指名解雇されるのではないかと思いますが・・・、
早期退職したくないのが本音だと思います。
退職日は9/30です。
早期退職だろうが、指名解雇だろうが退職日が同じならば割増金は
でないのでしょうか・・・指名解雇の前に解雇勧告などはしてくれないのでしょうか??
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご主人の会社での大規模リストラ、さぞかしご心配のことと思います。ご心痛お察し申し上げます。

割増退職金による早期希望退職は、人員整理のための企業の手段の一つです。あくまでも希望退職であり、解雇ではないところにその特色があります。

ただし「リストラ人数に達しない場合は指名解雇」との事ですが、これは「整理解雇」に該当します。判例では企業業績が悪化したから何でもかんでも解雇を認めるとはしておらず、以下の4つの要素が必要だとされています。

(1)整理解雇の必要性

(2)整理解雇の回避努力

(3)人選の合理性

(4)労働者側との協議

ご主人がもし指名解雇の対象になってしまった場合、それに対して対抗するのであれば、会社がこれらを満たしているかを訴訟で争う事になります。この要素の中で最も争点となるのが(3)人選の合理性、です。(他の要素は恐らく会社は満たします)

この人選の合理性を争った場合に、状況は会社によって異なると思いますが、労働者の高年齢化が進んでいるようですと、「若返り」を会社が主張してくるのが一般的です。この若返りには体力的に無理がきく年齢的な若返りと、若年層の方が賃金が安くて済むという賃金的な若返りが含まれます。(企業業績が悪化しているから、今回のような措置を取っているわけですから、この理由は合理的理由があるといえます)

会社が、ご主人を指名するか否かは今までの勤務実態や業績を考慮して行いますので実際に指名されるかどうかはわかりませんが、おうかがいした年齢だけで考えると、指名の対象になる可能性は否定できません。

>早期退職だろうが、指名解雇だろうが退職日が同じならば割増金はでないのでしょうか・・・指名解雇の前に解雇勧告などはしてくれないのでしょうか??

早期退職なら割増する、という会社の条件提示ですので退職日が同じであるから解雇でも割増を出さなければいけない義務は会社にはありません。ただし指名解雇はあくまでも解雇ですので、労働基準法20条に基づき、以下のいずれかを会社は行わなければなりません。

① 少なくとも30日前の予告

② 30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払

③ ①と②の併用です。

30日前に解雇の予告をして、その期間の労働後、退職となるのが①です。

①のような30日の据え置き期間を設けず、即時解雇する際に支払う義務があるのが②の解雇予告手当です。

③は、例えば解雇の15日前に予告をして、15日の据え置き(労働)期間と、15日分の解雇予告手当を組み合わせて合計30日分の予告期間を満たす、というものです。

指名解雇の場合はこの①~③のいずれかを会社は提示してきます。

ただしこれらのいずれかを果たしたから解雇が正当になるわけではない、というのは前述しました。不当解雇を主張して会社と争う道も残されております。

指名解雇の対象になるかどうかが不透明な状況ですので、指名解雇が来るかもしれないという前提で、

早期退職に応じるか、指名解雇が来た場合に会社と争うか、をよくご家族で熟慮したうえでご決断いただけたらと存じます(もちろん指名解雇がないのが一番の解決ですが、これは会社の決定事項ですのでわかりません)。

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