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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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お忙しいところ失礼いたします。 紹介予定派遣で就業しておりました。 5/28より就業開始し、7/27に3回目

解決済みの質問:

お忙しいところ失礼いたします。

紹介予定派 遣で就業しておりました。
5/28より就業開始し、7/27に3回目の契約更新の予定でしたが
7/25に更新はしないと告知されました。

雇用契約書には、
13:00~22:00の就業時間と
17:00~18:00は休憩時間との記載がありましたが
入社3日目から契約内容を守られておらず
派遣会社、就業先に改善を求めてきましたが
就業時間については改善はありませんでした。
お昼休憩については、多少の改善もあり
取得できる日と出来ない日とありました。

入社1ヶ月後位に就業先から
「直接雇用」についてどう思ってるかと聞かれたため
「派遣会社」を通して欲しいと伝え、派遣会社にも
その旨報告しましたが、就業先には聞き届けられず
「直接雇用」についてどう思ってるかと再度質問があり
「今現在の契約書の内容が守られてない状態、
入社1ヶ月しか経過していないため、今すぐ判断できない」と
お伝えし、就業先も「半年間の期間があるから
その期間で双方判断していこう」と返答がありました。
その時に、派遣先からは「直接雇用したい」という希望があるという
説明や言葉は特にありませんでした。

7/25に3回目の更新だったため、
今まで契約書の内容が守られていないため
就業時間の変更や、時間項目を増やし
現在の就業時間でも契約が守られるようにしてみたらどうかと
相談し、再契約を結ぶということで
派遣会社と一緒に、就業先と再契約の時間を設けてもらいましたが
そこで、就業先より契約更新はしないと言われてしまい
困っております。あまりにも急なため
この場合はどうしたらよいですか?
解雇予告手当てをもらうことはできませんか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

突然の契約不更新の通告、ご心痛お察し申し上げます。

紹介予定派遣は、指揮命令関係はご相談者様と派遣先になりますが、雇用関係はご相談者様と派遣元になりますので、解雇予告手当とは雇用主が解雇した際に支払うものですので、派遣先には支払の義務はありません。

正規雇用に向けて6カ月以内の派遣期間を設けて、その間に派遣先が正規雇用の判断を下すのが紹介予定派遣の制度ですので、今回の派遣先の対応に法的な問題は発生しません。

ただし休憩等の時間外手当についてはきちんと支払われるべきものです。これをご相談者様に支払う義務があるのは派遣元です。派遣元が雇用主ですので、派遣元がご相談者様に支払って、派遣元は派遣先にそれを請求するのです。

派遣元については、当然次の派遣先の準備等、ご相談者様の就業に責任を持つ立場ですので、派遣元が「解雇」と言ってきた場合には、解雇予告手当の請求をできるケースが出てきます。(解雇予告手当とは、30日の据え置き期間を置かず、即時解雇する際に支払うものですので、30日前に解雇の予告をして30日労働させて退職、という形の場合は、解雇予告手当は発生しません)

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速ご回答ありがとうございます。


 


7/27までの契約で7/25に更新なしという事になってしまいましたが


その場合でも、解雇予告手当ては発生しないのでしょうか?


(契約書には7/27となっておりますが、そもそも半年期間で双方判断するという話でした。)

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

不更新の告知の内容の詳細がわかりませんが、7/27までの契約があり、それ以降の更新をしないという告知が7/25にあった、という状況なのではないでしょうか。

>その場合でも、解雇予告手当ては発生しないのでしょうか?

先の回答の通り、雇用主ではない派遣先に解雇予告手当の支払義務はそもそも存在しません。

「○ヶ月でその都度、更新の可否を判断する」といった内容の契約であったと推察されますので(5/28就業で7/27に3回目の更新予定だったということは1ヶ月更新でしょうか)、契約の更新・不更新については派遣先に違法性を問う事はできないケースです。

ご相談者様の就業に関し、次の派遣先を用意する、解雇して解雇予告手当を支払う、などの義務を負っているのは派遣元企業です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


 


不更新の告知の内容の詳細がわかりませんが、7/27までの契約があり、それ以降の更新をしないという告知が7/25にあった、という状況なのではないでしょうか。


>そうです。その通りです。


 


ご相談者様の就業に関し、次の派遣先を用意する、解雇して解雇予告手当を支払う、などの義務を負っているのは派遣元企業です。


>派遣元からは、メールにて下記のような案内が届いておりますが


本当に解雇予告手当は請求できないのでしょうか。


急に、仕事がなくなり、とても困っているので


どうにかならないでしょうか・・・・。


 


---(メール)


今回はあくまでも紹介予定派遣契約という形態でご就業いただいており、
契約に関しては、社員化の有無が前提となります。
先日、双方社員化は無(不採用)という結論を出しているため、
派遣での継続自体も通常の派遣契約と異なり、
その時点で契約終了となるのが紹介予定派遣という形態です。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

繰り返しになりますが、「解雇予告手当」というのは雇用主が支払う義務があるものですので、派遣先には支払義務はございません。支払う義務があるのは雇用主である派遣元企業です。

では派遣元企業が今回のケースで解雇予告手当を支払う義務があるケースか否かは、ご相談者様が登録派遣なのか特定派遣なのかによって区分されます。

特定派遣とは、派遣会社の社員を派遣先に派遣するという制度ですので、そもそも派遣会社の正社員であるわけですので、解雇予告手当の対象になってきます。

登録派遣は、あくまで登録されている労働者を派遣先からの要請によって派遣する、という制度ですので、契約が終了した時点で自然と退職になってしまう、というものです。つまり解雇ではないので解雇予告手当は発生しません。

紹介予定派遣で派遣される労働者は、登録派遣か特定派遣のどちらかの形態になっているはずです。

ただし実態に即した判断をする、ということになっておりますので、もし登録派遣であったとしても、派遣元との今までの関係を詳細に労働基準監督署へ話し、解雇に該当するかどうかを確認してください。(労働基準監督署内の総合労働相談コーナーが相談窓口になります)

まずは、ご相談者者様が登録派遣なのか特定派遣なのか、を確認して、それから労基署へ相談という流れになります。

ご相談者様が今後、解雇の是非についてやり取りがあるとすれば、それは派遣先ではなく派遣元との関係になります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


 


繰り返しになりますが、「解雇予告手当」というのは雇用主が支払う義務があるものですので、派遣先には支払義務はございません。支払う義務があるのは雇用主である派遣元企業です。


>理解しております。


 


では派遣元企業が今回のケースで解雇予告手当を支払う義務があるケースか否かは、ご相談者様が登録派遣なのか特定派遣なのかによって区分されます。


>登録です。


 


ただし実態に即した判断をする、ということになっておりますので、もし登録派遣であったとしても、派遣元との今までの関係を詳細に労働基準監督署へ話し、解雇に該当するかどうかを確認してください。(労働基準監督署内の総合労働相談コーナーが相談窓口になります)


>そこの判断(解雇に該当するか)が、ご回答者様の見解を伺いたかったです。


 


度々の質問へ、迅速に対応くださりありがとうございます。


ダメもとで、雇用契約書と勤怠証明書を持って労働相談へ行きたいと思います。契約書の内容に準じた勤務でなく、終電で帰れない日々が続いていても、結局は派遣会社に責任を果たしてもらうというのは


難しいんですね・・・。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ただし実態に即した判断をする、ということになっておりますので、もし登録派遣であったとしても、派遣元との今までの関係を詳細に労働基準監督署へ話し、解雇に該当するかどうかを確認してください。(労働基準監督署内の総合労働相談コーナーが相談窓口になります)

>そこの判断(解雇に該当するか)が、ご回答者様の見解を伺いたかったです。

 

 

勤務実態もわからずに確たる回答ができないことはご理解いただけたらと存じます。

派遣形態は登録だったのですね。でしたら派遣元企業内での労働の実態はありませんので、専門家としてのいただいた情報からの判断では、解雇予告手当の対象にはなりません、という回答となります。

詳細な情報が無い中で、ご相談者様に残された可能性を全て否定してしまうのもいかがかと思い、先のような回答をさせていただいたのですが、より詳しい回答を期待した、というマイナス評価をいただき、ご相談者様のご期待に沿えられなく、申し訳ございません。

おそらく労基署も同様の見解になるかと思いますが、そこで直接ご確認いただければ、ご相談者様もご納得されるかと存じます。

ただし先に回答しました通り、残業代未払いは全くの別件です。これはきちんと支払ってもらいましょう。その点も労基署へ申告して、支払いを促すよう依頼して下さい。

ご相談者様にとって良い解決が図られますことを心よりご祈念申し上げます。

このたびはご相談いただきまして、誠にありがとうございました。

質問者: 返答済み 4 年 前.

勤務実態もわからずに確たる回答ができないことはご理解いただけたらと存じます。


>こちらの説明不足で申し訳ありません。
雇用契約書の就業時間枠には
開始13:00~終了22時 休憩開始17~18時となっております。
実際の就業時間は日替わりで異なり
主に14時~23時過ぎまでが多く
日によっては、12~23時等もあります。(少数複数)
業務が多忙での残業早出というより
就業先都合で日々、流動的な出勤退勤時間での
対応を求められるような状況でした。


都度都度、出勤時間が変更されてしまいました。
終電で帰れない日々もあり、業務終了後は
駅で始発待ったり、深夜バスで帰宅することも
ありました。(深夜バスや交通費の補助、支給なし)
私は、女性で結婚もしております。
ただ、主人の収入だけでは生活が立ち行かないため
私自身も今まで働いております。
(介護の必要な家族がいるため、介護費用が賄えないため)
話が少しそれましたが、雇用契約書の勤務時間が守られていない事。
休憩時間も取得できていない事。終電で帰れない事等を
派遣会社に何度も、報告し相談してきました。
既存の契約が守られないなら
更新時に、就業時間について変更しても良いとも
伝えました。それで、再契約の運びとなったと派遣会社から
報告を受け、再契約になるかと思っていたら7/25に
就業先より、業務時間の改善は難しいため
契約終了の旨を伝えられました。


・・・こんな感じでした。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信いただきまして、ありがとうございます。

詳細もお教えいただき、内容も理解できました。家庭での状況、さぞかしお辛いものとお察し申し上げます。

ただし解雇予告手当は関係のない事案です。

当初ご質問いただきました内容については全て回答させていただきましたが、追加でご相談がございますか?もしございましたらご返信いただけたら幸いです。

なお当職としましては提示いただいております金額、及び【希望する詳細度: 低; 緊急度: 低】の条件に照らし合わせて、それ以上の回答をしている自負がございますが、内容に満足がいかずプラス評価をいただけるご意思がない場合は、本サイトのルールに則って返金をリクエストしていただけたらと存じます。

↓該当のルールのリンクです。

http://ww2.justanswer.jp/ja/node/581

お支払のご意思があり引き続きご相談を継続されるか、返金をリクエストされるかはご相談者様がお決めになる事ですので、ご検討いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

返金は考えておりません。
ご配慮ありがとうございます。


最後に1つ質問させてください。
解雇に該当し、解雇予告手当を支払う場合とは、どんな場合なのでしょうか。
派遣会社から直接は「解雇」と言われておりませんが
正直、到底納得がいきません。
明日、労働相談コーナーへ行こうと思っておりますので
参考になる事があれば、ご伝授をお願いいたします。


色々、質問させていただき
ご回答いただいておりますので、評価?を上げて
お支払いしたいと思ってますが、、、、。
なぜか、今回のみ評価タブが見当たりません。
次回の返答時にお支払いいたしますね。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご家族の介護があり、今回のような契約不更新に見舞われ、ご相談者様の心身ともに披露されておられるのでは、と心配しております。

ご返信、ありがとうございます。ご質問に回答をさせていただけたらと存じます。

労働基準法20条に基づくのですが、条文を記載するとかえってわかりづらくなりますので、重要な部分を要約させていただきます。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、次のいずれかの方法によって、解雇の予告をしなければならない。

① 少なくとも30日前の予告

② 30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払

③ ①と②の併用

ご相談のケースではおそらく①のケースに該当するものと推察いたしますが、問題は「使用者は、労働者を・・」という部分なのです。

つまり直接雇用の労働者に対する支払である、というものです。

ご相談者様からは「登録派遣」である旨をお教えいただきましたが、派遣元企業に直接雇用されているかは確認させていただいておりませんでしたね。申し訳ございません。

ご相談者様が派遣元企業に解雇予告手当を請求できる条件として、派遣元企業に雇用されていた、という証拠が提出できれば請求できる、というわけです。

ですので雇用契約書の中身を労働基準監督署に見てもらって、判断を仰いでいただけたらと思って、回答をさせていただいた次第なのです。

ゆえに、労働相談コーナーへ行かれる際は、必ず雇用契約書をご持参いただきたく存じます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


派遣会社に、先ほど解雇予告について質問したところ
長期雇用ではなく、短期雇用のため
認められないと返答がありました。


「解雇予告手当のお金が欲しい」ただそれだけで
今回、悩んでいるのではなく
一生懸命、就業先の希望通りに契約と異なる時間帯でも
就業し、終電がなくなっても頑張ってきたことを
認めてもらえなく、それに対して
就業先も派遣会社も何もおとがめ?がなく
私だけが困る結果になっていることに
どうしても納得がいかないのです。


誠意をもう少し感じられれば
労働基準監督署へ相談等というような行動は
しなくても良かったと思っております。


ご回答者さまに、そのような事を申し上げても
仕方ないことですが・・・。
そんな気持ちで今回、ご相談させていただきました。


労働基準監督署へ行き、また何か不明な事が
あった場合は、宜しければ相談にのっていただければ
幸いです。


迅速に、丁寧にご対応いただきありがとうございました。

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