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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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お世話になります。経営者です。最近仕事が減り従業員を労働契約の終業時刻より早く退社させることが多いのですが、その場合

解決済みの質問:

お世話になります。経営者です。最近仕事が減り従業員を労働契約の終業時刻より早く退社させることが多いのですが、その場合その分の賃金をカットすることは法的に可能なのでしょうか?現在は契約通り支払っております。よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

仕事減をはじめとする経営難等による労働時間の短縮は、労働日の一部休業に該当します(労働基準法26条)

よってその日は、平均賃金の60%以上を支払わなければならない、ということになります。例を挙げて具体的に説明させていただきます。

 

【例】1日の平均賃金10,000円の従業員の場合

(1)8,000円分の労働をしてもらい、早く退社のケース

この労働者の1日の平均賃金の60%は6,000円になりますので、実際働いた8,000円の賃金の支払だけでOKです。

 

(2)5,000円分の労働をしてもらい、早く退社のケース

この労働者の1日の平均賃金の60%は6,000円になりますので、実際働いた5,000円にプラスして休業手当1,000円を支給して下さい。

 

この取り扱いは重要通達(昭27.8.7基収3445号)で通達されている、

「1労働日の一部を休業した場合は、労働した時間の割合で既に賃金が支払われていても、その日につき、実際に支給された賃金の額が平均賃金の100分の60に達しない場合には、その差額を支給しなければ本条(労働基準法26条)違反となる 」

に基づくものです。

 

ですので、どれくらいの早い退社かによって休業手当の支給が必要か不要かが決定します。1日の6割以上の賃金分の労働があれば、追加の支払(休業手当)は不要となります。

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