JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 955
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

人文知識国際業務とはどんな業務のことですか? 在留カードに就労制限欄に人文知識国際業務と記載があります。

解決済みの質問:

人文知識国際業務とはどんな業務のことですか?

在留カードに就労制限欄に人文知識国際業務と記載があります。

その方はサウナ店で事務職に就かれていますが、これは就労制限に

あてはまるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
職業に関する在留資格については、教育、芸術といった特に専門的な分野について
個別に定められている他は、人文知識国際業務又は技術のどちらかに該当する
ことになります。
ざっくりといえば、一部例外を覗いて、文系の職種であれば、「人文知識国際業務」、
理系の職種であれば、「技術」に該当すると考えればわかりやすいでしょう。

事務職というだけではまだ漠然としていますので断定はできませんが、一般的には
問題がないと考えられます。

ビザの審査において、海外在住の方が、日本での就職を考えた場合には専門性が
厳しく要求されます。
例えば、当該外国人の出身国と取引のある企業であれば、翻訳を始めとした
文化的な専門知識があるという点で認められやすいのですが、これ以外の場合ですと
大学で専攻した専門分野や実務経験などが、就職先企業で求められる知識とが一致
しなければ、ビザが認められません。

但し、日本で留学生として来日した外国人学生が、就職先を見つけた場合には、
専門性の判断はゆるく、多くの場合は在留資格が認められます。

従って、元留学生であれば全く不自然ではありませんし、そうでない場合でも
出身国との関連性がある企業であれば、在留資格について、ごく自然だと
いえます。(認められないほうが例外と言ってもいいレベルです。)

どちらでもない場合には、出身国での経歴との一致が求められることになり、
もしこれを満たしていないのであれば、おかしいな、ということになります。

但し、転職によって経歴と一致していないという可能性はありますので、
この場合も一概に問題があるとはいえません。
houmuをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問