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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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ご相談させていただきます よろしくお願い致します 53才全国に支店のある企業の管理職です 今春東証一部に上場し勤務体制 など充実し残業申請、有給所得など非常に改善されてきました

解決済みの質問:

ご相談させていただきます よろしくお願い致します
53才全国に支店のある企業の管理職です 今春東証一部に上場し勤務体制
など充実し残業申請、有給所得など非常に改善されてきました

というのも一般社員の待遇で管理職(決して管理監督者せはありません)
毎月40時間前後の残業をせざるを得ない環境下におります

55才で役職定年となり10%の賃金カット となりますのでその時期に
残業代支払いの権利を主張しよう考えています

法律的には現在も名だけの管理職なので本来なら時間外賃金は貰う権利は
あると思うのですがあと1年少しで役職定年の時で良いかと思っています

毎月総務より時間外勤務時間として報告が有りますので過去の月別時間外勤務
時間の一覧はあります

どの様な進め方がよいのか また権利を主張することは可能でしょうか

大手企業に一人行動することに問題は有りますでしょうか

以上よろしくお願い致します
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談者様の冷静なご判断、すばらしいと思います。

役職定年になってからの方が行動をとりやすいでしょう。まずお気をつけいただきたいのが、賃金請求の時効が2年(労働基準法115条)と定められておりますので、2年以上前の分については請求できません。

勤務一覧という証拠があるなら万全です。名ばかり管理職の時間外未払いは某ファーストフード会社や、某紳士服チェーン店で全国的に報道され、世間の注目を集めました。

進め方としては会社に未払賃金の請求を行い、支払に応じない場合は労働審判や訴訟で争う事になります。

大手企業に一人行動することは問題ありますでしょうか、との事ですが、行動することには何ら問題がないのですが、相手が大手企業ですので弁護士を立てて徹底抗戦に出てくる可能性が非常に高いものと思われますので、長期戦になる危険性は覚悟しておく必要があるかもしれません。また訴訟となるとご相談者様も弁護士を立てて法廷で争う事も考慮しておく必要がございます。

まずは総務等、給与支払いの担当部署に相談と言う形でやんわりと始めた方がよろしいかもしれません。(もちろん役職定年後にです)

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

専門家として回答させていただきましたが、説明不足やご不明な点がございましたでしょうか?ございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

暫く空いてしまいましたが回答ありがとうございます


本社は関東方面で勤務は関西となっていますがやはり本社の総務に


内容証明で請求の旨を連絡し回答を待つ それとも関西の役員(支店長)


等に打ち明けるのがよいのか通常の流れはどちらが良いのでしょうか


 


又要望に答えられない場合は弁護士を着けてと有りますが労働基準監督


署に相談すると言うことは必要ないでしょうか


 


前回の回答に引き続き行動の進め方を確認させてください


 


又一般人が弁護士となるとどこに相談、国選弁護士さんを紹介して


貰うことになると思いますが今回のケースではどれぐらいの費用が必要になるのでしょうか 勿論期間、内容によるとおもいますが半年かかれば何万円目安程度で結構ですのでよろしくお願い致します

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

①本社の総務に内容証明で請求の旨を連絡し回答を待つ それとも関西の役員(支店長)等に打ち明けるのがよいのか通常の流れはどちらが良いのでしょうか?

 

通常の流れとしては、関西の役員等に打ち明けるのが一般的でしょう。勤務地(関西)の役員の顔に泥を塗るのが目的ではないですので、直属にまず話をして、それで会社が改善をしなければ、労基署への申告や訴訟等での解決、というのが普通の流れです。

 

②又要望に答えられない場合は弁護士を着けてと有りますが労働基準監督署に相談すると言うことは必要ないでしょうか?

 

会社との直接交渉では解決できなかったが、訴訟という最終手段までは・・・とお考えでしたら、当然、労働基準監督署への申告、という方法も考えられます。

ご相談者様の場合は、残業をしている証拠があるわけですから、労基署への申告で労基署が会社に立入調査や聴取を行い、労働局長からの指導や勧告がなされることもありますから、訴訟は最終的な手段として、まずは労基署への申告、という流れの方がいいと思います。

 

 

③又一般人が弁護士となるとどこに相談、国選弁護士さんを紹介して貰うことになると思いますが今回のケースではどれぐらいの費用が必要になるのでしょうか 勿論期間、内容によるとおもいますが半年かかれば何万円目安程度で結構ですのでよろしくお願い致します。

 

国選弁護人とは刑事裁判の被告で、資力がない者に対しての制度です。今回のケースでは国選弁護人はありません。私選で依頼することになります。

弁護士の費用は自由設定ですので、以前のように「いくら」とは申し上げられないのですが、一般的には

着手金30万円 +資料作成1件数万円 + 法廷出席1回数万円 +成功報酬(10%~20%)

といったところでしょうか。

半年で、というより法廷出席や申請書類等の報酬が何回かかるかによります。裁判となれば会社の出方次第ですが、半年で終わる事は到底考えられません。早くて1年、2~3年かかる事も考えていかなければなりません。繰り返しになりますが、弁護士の費用は自由設定ですので、その事務所に確認しなければいくらになるかはわかりませんので、各事務所や大阪弁護士会にご相談いただけたらと思います。

【大阪弁護士会】

http://www.osakaben.or.jp/web/index/index.php

 

ご相談者様の場合は残業の証拠物件があるので、労基署申告で解決できるものと思います。役職定年になられましたら、会社(勤務地)の住所地を管轄する労働基準監督署へ申告して下さい。

 

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