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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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商社に勤務しております。 会社から出頭して案件について釈明せよと一方的なメールが来ました(社長から) 内

解決済みの質問:

商社に勤務しております。

会社から出頭して案件について釈明せよと一方的なメールが来ました(社長から)

内容的には、
①自分の顧客の中で登録住所(荷物の発送先・請求書送付先)が個人宅になっている点が不正であると言い分です。この顧客は社長一人なのでお店に荷物を送っても受領がなかなか出来ないので、奥様がいる自宅に発送させて頂いております。
この件に関しては入金等もちゃんとあり通常の取引で成立しています(社内規則にも個人宅に商品を発送してはいけないという規則はありません)
②倒産した顧客に関して過去の取引そのものが不正であるという点をいわれています、倒産した顧客に関しては債務を清算して下さった方、債務が残ってしまって行方不明の方がいらっしゃいますが、債務が残った分は社内規則で、残った債務の金額を当該担当者の売り上げから引くという内規があり、殆ど自分の給与から負担して相殺しており、金銭面では会社には責任を取っていると いう認識でおります。
③今年初旬に経営陣からパワハラ・セクハラをでっち上げて譴責処分で始末書を書かされました、この件に関してはパワハラ・セクハラをされたという社員に確認をとりましたが、一切その様な事はなく、知らないところで話に巻き込まれたと言質をとってあります。(書面・ボイスレコーダー用意可能)ただし経営陣は譴責の内容に関して始末書を書いたのだから、やっていなくても認めたと言い張ります。

また最近体調が悪いので病院に検査に行きたいのですぐには出頭、出来ませんと(出頭という言葉自体おかしいですが)
いうと下記の内容でメールが来ました
「欠勤の届出あるいはそれに掛かる主治医からの正式な診断書の提出がない限りにおいては、貴君は仕事に従事できる健康状態であると会社は判断せざるを得ません。
勤務できる状態である以上、横浜に出向くことはできるはずです。
勤務不可能な状態ならば、届出及び主治医からの診断書の提出を怠ったものと見なします。
妥当な理由の裏付けなく本社への出頭を拒否し続けるのであれば、会社規定に則って判断を下す以外に方法がなくなってしまいます。
従って、診断書を今日中に提出できないのであれば、明日必ず本社へ出頭下さい。」
なお欠勤はしておらず通常に勤務はしています。調子が悪いので検査に行かせて下さいという事に関しての回答です。(明日は有給申請して病院に行くと返信してあります)
診断書を貰う為にもまず検査が先なのですが理解出来ないようです。

上記の点をふくめて愛想が尽きたので8月末に退職を考えておりますが、先日同じ様な目に
あった同僚が退職届後に懲戒解雇になったので、
自分も退職届後に同じ目にあって退職金が無くなるが不安になっております。
在宅の営業なので本社サイドとは電話・メールが中心になっています。
正直なところ出頭という感じの悪い言葉を使われて本社に行く気は正直なところないので
行くとしたら退職届を持って行く日ぐらいにしようと考えております。

他にも赤字決算の隠ぺい、給与面のおかしさ(労働相談の窓口の方が卒倒されていました)
等々あるので、まともな会社ではないと認識はしているので、すんなり退職して退職金をもらうとは出来ないとは思っていますが…

①退職後の懲戒解雇はされる事はあるのか?
②もし上記をされた場合にはどこの機関に相談すれば良いのか?
③退職届を出した際に会社に出頭義務はあるのか(8月はほぼ有給取得を考えています)
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

労働法規完全無視の社長の言動、ご心痛お察し申し上げます。

何も現実が理解できない社長さんのようです。今までさぞかしご苦労された事と思います。

一つずつ順番に回答させていただきたいと存じます。

①退職後の懲戒解雇はされる事はあるのか?

就業規則で定める懲戒解雇に該当する行為があった場合には、退職届を提出した後に懲戒解雇ということはあり得ます。しかし「退職後」では既に在籍していないわけですから、在籍していない労働者に懲戒解雇などできるはずもありません。それを会社が強行してくるのであれば全く意味のない行為であり、的外れの懲戒解雇を盾に退職金を不支給にするというのは言語道断です。


②もし上記をされた場合にはどこの機関に相談すれば良いのか?

会社のわけのわからない懲戒解雇を理由に、退職金の支給が認められないようでしたら、会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ申告して下さい。

昭22.9.13基発17号の通達では、

「任意的、恩恵的なもの(退職金の事)であっても、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確にされたものは、これによって使用者にその支払義務が生じ、労働者に権利として保障されるため、賃金となる」

とされております。つまり合理的理由なく懲戒解雇という処分にして退職金を支払わないのは、賃金未払い(労働基準法24条違反)になります。この違反は「30万円以下の罰金」(労働基準法120条)となっています。

労働基準監督官は労働基準法違反の罪について刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う(労働基準法102条)とされており、起訴する権限も有しております。

ですので労働基準監督署へ申告をするようにして下さい。


③退職届を出した際に会社に出頭義務はあるのか(8月はほぼ有給取得を考えています)

退職の自由は民法627条で認められており、退職の申し出から2週間で退職できる、と規定されております。つまり2週間以上前に退職の申し出をすれば、会社はこれを拒むことはできません。提出後の退職日までの期間に有給休暇を取得することも当然認められております。有給休暇の取得は労働者に認められた権利です(労働基準法39条)。

退職届や有給休暇申請書を内容証明郵便で会社に郵送すれば会社は「聞いてない」「知らなかった」としらを切ることが出来なくなります。会社へ赴くのを避けたい、手渡しだと信用できない、という状況であれば内容証明郵便(配達記録付)で提出すればよろしいかと存じます。

 

いずれの件に関しましても、労働基準監督署へまずは相談した方がよさそうです。常識の通じない相手には、公的機関を通して対抗する方が安全と言えます。

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