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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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こんばんは。 私は37歳の薬剤師です。 ○調剤薬局に勤務しております。 ○今年の6/17から人事異動により勤務

解決済みの質問:

こんばんは。
私は37歳の薬剤師です。
○調剤薬局に勤務しております。
○今年の6/17から人事異動により勤務店舗が変わりました。
○異動に伴い勤務時間が9:00~18:00から9:00~19:00へ変更となりました。
○異動に伴い職種が若干変わり ました。在宅医療(直行直帰)から普通の調剤薬局の内勤。
○会社との契約時に残業代はないと言われました。(在宅医療は直行直帰のため)
○調剤薬局の内勤になったのですが、勤務時間が1日9時間なのですが、本日の給与明細をみたところ、
残業代は全くでていませんでした。

そこで質問です。このケースでは残業代を会社に請求できますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

休憩時間がどれほどあるのか存じ上げませんが、実労働時間(9:00~19:00から休憩時間を除いた時間)が8時間を超える部分は残業代(時間外手当)として当然請求できます。これは労働基準法37条で定められた会社の義務です。

時間外手当の未払いは「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則があります(労働基準法119条)。

会社や上司に話しても支払いがなされないようであれば、会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ申告して下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
お返事ありがとうございます。一つ不安なのが、会社との契約時に残業代はないと言われたことです。この場合でも請求できますか?
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.
残業代は、会社が「支払いをしない」と決める事ではありません。時間外手当の支払は、労働基準法37条に定められた会社の義務です。支払わなければならない、と法律で決められている事ですので、当然請求できます。
質問者: 返答済み 5 年 前.
先ほど給与明細を見たところ、定額残業手当という項目があります。これは在宅医療勤務の時にもあった項目です。残業してもしなくても支払われていたものです。この項目があっても、残業代を請求できますか?
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

定額残業代が実際の残業代よりも多く支給されているのであれば、請求できません。(本来もらう残業代よりも多くもらっているからです)

実際の残業が定額残業代よりも多い場合は、差額を請求できます。(本来もらえるべき残業代が支払われていないからです)

質問者: 返答済み 5 年 前.
私の契約時に、給料が40万円といわれました。その場ではそれ以外の話はしていません。そして給与明細をみたところ、勝手にその中に基本給326000円、定額残業手当74000円と書かれていました。そして過去に休日出勤をしたときに、時間外手当として別枠で給与が支給されたことがあります。それでも残業代は請求できませんか?
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

「勝手にその中に基本給326000円、定額残業手当74000円と書かれていました。」となると残業代の問題ではなく、そもそもの労働契約締結時の労働条件明示(労働基準法15条)の問題です。

「基本給326000円、定額残業手当74000円」という労働条件をご相談者様が受け入れた覚えがない、というのであれば、残業代請求とともに労働条件明示違反を指摘して

基本給40万円+実際の残業代

という労働条件を会社に要求して下さい。

「基本給326000円、定額残業手当74000円」という労働条件をご相談者様が受け入れているのであれば、

実際の残業代 > 定額残業代74,000円 ・・・・・・・差額を請求する

実際の残業代 < 定額残業代74,000円 ・・・・・・・残業代は請求できず

となります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

「基本給326000円、定額残業手当74000円」という労働条件をご相談者様が受け入れた覚えがない、というのであれば、残業代請求とともに労働条件明示違反を指摘して


基本給40万円+実際の残業代


という労働条件を会社に要求して下さい。


 


上記のことをした場合に、会社を解雇される、もしくは契約を破棄されることはありえますか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

会社の違法行為であるならば、それを指摘したことに逆切れして解雇や契約破棄することは不当解雇に該当します。

勤務されている会社がどのような会社かは存じ上げませんが、

解雇してくるかどうかは会社の判断ですので当職が断定はできませんが、上述の通り、不当解雇に該当しますので、解雇無効を主張して争う事が十分に可能です。

また労働問題の労使間のトラブルを、労働基準監督署に申告することもできます。今回ご相談のケースでしたら

(1)労働条件の不利益変更

本当は「基本給40万円」だったのが、勝手に「基本給326000円、定額残業手当74000円」に変更された

もしくは、

(2)残業手当未払い

を労働基準監督署に申告する、そして会社に対して改善するよう労働局長から会社に対して指導や勧告をしてもらう、というものです。

 

労基署へ申告することは労働者に認められた権利(労働基準法104条1項)であり、申告したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない(労働基準法104条2項)とされています。

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