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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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現在、スタッフの残業は0という方針が長く続いている某外資系企業です。トップはすべて外国人で、仕事をこなす主力は日本人

解決済みの質問:

現在、スタッフの残業は0という方針が長く続いている某外資系企業です。トップはすべて外国人で、仕事をこなす主力は日本人です。そして、このスタッフ残業のしわ寄せは残業がつかない管理職にきています。
上級管理職の仕事のオーダーのしかたはこんなことは簡単だと考えており、業務量は減りません.
話したとしてもこれは15分くらいの仕事だといって作業量の多さを感じず、やはりそれ以上頑張ると主 流から正直外れるのが怖くて強く押せない..
一つの事を判断するのにたくさんの資料が必要とされます。
こういった業務量を考えずオーダーする、雇用も凍結、残業も禁止、管理職のみに残業のしわ寄せがくるような企業に対して指導をするといった手だてはないものでしょうか。
だれしも、もちろん私も含めて仕事を失いたくない。勤勉に仕事をしている。ですが、この業務量はかなりきつい。残業ができないためスタッフを残して対応させることもできず、かつ、スタッフのスキルも伸びない。見限るしかないのでしょうか...

具体的なアドバイスを頂けるとありがたいです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

確かに管理監督者には労働時間・休憩・休日に関する規定は、適用されません。

しかし、ここでいう管理監督者であるかどうかは役職名などによって判断されるものではなく、①出退勤時間に関して本人の裁量の余地がない、②重要な職務内容、責任と権限がない、③賃金等の待遇面において、基本給、役職手当などその地位にふさわしい待遇がなされていない、などがあれば管理監督者には該当しません。

 

過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)は厚生労働省から発表されているパワハラの定義の一つに挙げられており、さらに、使用者には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。

このような点からも貴方の職場は問題があると言えるでしょう。

 

社内で改善を訴えても却下されてしまうようであれば、第三者(行政)の力を借りるしかありません。

貴方も懸念されていることと思いますが、現実問題として、労働基準監督署などに申告をすることによって、問題は解決しても結果的に会社に居づらくなり、勤務継続が困難になることもあります。

そのようなことがご心配であれば、申告を匿名で行ったり、労基署が会社に調査に入る際に定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いすることも可能です。

誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。

たまたま貴方の会社が選ばれて調査に入っているということにしてもらうということです。

その他、下記URLからメールで情報を送ることもできます。

これは申告とは異なるので、実際に労基署が行動を起こしてくれるかは分かりませんが。

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

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