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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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家族経営の農業労働に関する法律はありますか?  ・私は40代の自営の農業女性です。結婚前は丸の内のOL、人事部

質問者の質問

家族経営の農業労働に関する法律はありますか?

 ・私は40代の自営の農業女性です。結婚前は丸の内のOL、人事部で労働・給与の仕事をしておりました。
  憧れの農家に嫁いだものの、現在家族経営協定により休みや労働時間、報酬を定めましたが、殆ど守られ   ておりません。県農林事務所が家族経営協定を推進しましたが何も策は講じられません

    ・報酬が欲しい。すべての収 入は夫か舅の銀行口座に入るようになっています。
    ・休日が欲しい
    ・私にばかり仕事が多く割り当てられている 農業、配達、夫の両親の病院送迎、食事の支度等家事
     一般、親戚の接待等々
    ・病気になっても代わりがない(3年に一度位過労で倒れる)

現在の無報酬、重労働の労働条件を少しでも改善するのに利用できる法律や制度はありますか?
宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

残念ながら農業に関わらず、同居の親族のみを使用する事業の場合は、家族的な絆で結びついていることから、自主的内部的に運営することが好ましいものと判断されており、労働基準法などは適用されません。

家族内で解決すべきこととされているようです。

仮に他人を使用し、労働基準法が適用になった場合でも農業、水産の事業はご相談内容にあるような労働時間・休憩・休日に関する規定は適用されません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

<同居の親族のみを使用する事業の場合は、家族的な絆で結びついていることから、自主的内部的に運営することが好ましいものと判断されており、労働基準法などは適用されません。家族内で解決すべきこととされているようです。仮に他人を使用し、労働基準法が適用になった場合でも農業、水産の事業はご相談内容にあるような労働時間・休憩・休日に関する規定は適用されません。>という事は、すべて自分達の話し合いによる解決のみが解決策ということなのですか?


御存じのように、ムラ社会の家族関係は年齢が上、女より男ほど権力を持ち、女で最も年下の私が何を言っても相手にされません。


いわゆるパワハラの観点から訴える事はできるのでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

>自分達の話し合いによる解決のみが解決策ということなのですか?

労働問題に関してはそうです。

>ムラ社会の家族関係は年齢が上、女より男ほど権力を持ち、女で最も年下の私が何を言っても相手にされません。

大変申し訳ございませんが、家族内における問題となりますのでこちらの労働・雇用カテゴリからは外れます。

>パワハラの観点から訴える事はできるのでしょうか?

こちらも大変申し訳ございませんが、追加のご質問になりますので、サイト規約により新たなご質問としてご投稿されますようお願いいたします。

ご理解の程、宜しくお願い致します。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答の質.
<家族内における問題となりますのでこちらの労働・雇用カテゴリからは外れます。>とありますが、具体的に民法の改正の観点から考えるべきなのか、「女性問題」「農業後継者問題」の観点から考えるのか… 例えば、でいいので実際的な問題解決案を提示してほしい
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

なかなか難しい問題なので手に負えるかどうかわかりませんが、精一杯考えます。

 

 

 一 民法の改正の問題ではありません。戦後民法の債権各論(雇用 民623条~631条)の特別法として労働基準法、労働組合法、労働関係調整法などが制定されました。これにより、資本主義下圧倒的支配力をもつ金融資本家と労働者の力関係を修正する労基法・労組法が制定・運用されたのですが、家内工業・農業はこの適用外とされました。

 

 適用外ということは民法の原則(雇用契約)に戻るわけです。

 

 簡単にみていきます。

 

 使用者に報酬支払義務があるのは当然です(民624条 後払いの原則)。

 

 我妻民法講義債各中2【852】は「二 とくに家族共同体に取り込まれている労務者についての保護義務」として、以下のように述べています。

 

 「(1)ドイツ民法及びスイス債務法は、家族共同体に取り込まれている労務者について特別の保護規定を設けている。その一は、労務者の居室・寝室・食物・労務時間および急用時間などについて労務者の健康・風儀及び信仰に適合させねばならないことである(ド民618条2項・3項・619条。スイス法ではこの点は民法332条に定める家族共同体の長の職分として考えられている。)。

 

 その二は、労務者が、労務給付と関係なく、但しその過失によらないで、病気になった場合に、使用者が一定の範囲で療養を与える義務を負うことである(ド民617条・619条、ス債344条2項)。かような雇用関係においては、雇用の特質たる人的結合関係(人格法的色彩)が最も顕著に現れるのだから、その関係を支配する信義則に従って、わが民法の解釈としても同様の理論を認めるべきである。

 

 もちろん、その要件や使用者の義務の内容は各場合に従って決する他はない(ド民は労務に服するための生業活動の全部又は主要部分を必要とする継続的雇用関係を要件とし、療養関係は6週間を限度とする。ス債は特に要件を定めず、期間は「比較的期間」とすという。)」

 

 

 このように外国民法の雇用の規定を最大限援用して質問者様自らコミュニティにおいて法を創ることです(「社会あるところ法あり」)。経営協定があるのでしたら社労士等専門家に内容を見てもらうことです。できれば顧問に入ってもらって、外部の第三者の手でもって封建的関係を改めていくことです。

 

 給与規定、雇用契約書でよいと思います。

> ムラ社会の家族関係は年齢が上、女より男ほど権力を持ち、女で最も年下の私が何を言っても相手にされません。

 

 

→ストライキをするしかありませんね。当事者が合意して契約の調印すれば、それを守らねばなりません(契約的正義 信義誠実の原則)。

 

 いきなりこれをすることに抵抗があるなら、社会保障制度の利用からいくことです。

 

 

 二 雇用保険法においても、適用事業所で暫定任意適用事業というのがあり、個人経営、農林水産業、常時5人未満の事業所は、労働者の2分の1以上の同意を得て雇用保険に任意加入できます。

 

 

 三 労災保険法についても暫定任意適用事業があります。農業でも、結構業務上又は通勤途上のケガ傷病はあるはずです。また事業主も保護される制度があるといえば、とびついてきます。

 

 四 健康保険も任意適用事業所があり、任意加入できます。そうすると傷病手当金などの受給が可能です。休業手当の代わりになります。

 

 

 

kionawaka, 社会保険労務士
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