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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在派遣労働で 建設現場にて 建築施工図を作成しているものです 派遣元とは二年間あまり継続して各所の現場で仕事をさ

解決済みの質問:

現在派遣労働で 建設現場にて 建築施工図を作成しているものです
派遣元とは二年間あまり継続して各所の現場で仕事をさ せていただいております
昨年 九月自宅付近で 転倒したことによるのが原因の肩腱板損傷で 最近肩の痛みがひどく
医師に手術を勧められております 手術をすれば リハビリを含め三ヶ月程度 就労できなくなります
派遣元に休職に出来ないか相談したところ それは出来ないとのこと、また病気による休業なので
解雇ではなく自己都合による退職にあたると言うことでした。
雇用保険とか 健康保険の傷病手当金のこともあり 今いろいろ悩んでいるところです。
やはり自己都合による退職に当たるのでしょうか。 
現在は就業中ですが(今の現場で7ヶ月) 月に一度くらい肩の痛みで2~4日仕事を休んでおります
今までは有給を使用しておりましたが、手術で即解雇であれば傷病手当金の受給も受けられませんので
就業中に申請をしようと思っておりますが。見た目にはけが人には見えませんのでこれで
申請が受理されるか少し心配です、医師はかなり行動制限が有るようですね、とはおっしゃていますが
いかがでしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

お身体、大丈夫でしょうか。お大事にしていただけたらと存じます。

健康保険の傷病手当金ですが条件が以下の全てを満たす必要があります。

①療養のためであること

②労務に服することができないこと

③継続した3日間の待機を満たしている事

現在就労できているという事ですので、②が満たせるかどうかがポイントになってきます。傷病手当金の支給申請書には医師の意見欄がありますので、医師に相談して「傷病手当金の申請をしたいのですが」と確認してください。ご相談者様がおっしゃる通り、就業中に申請を行わなければ、退職日以降は健康保険が切れますので申請ができなくなります。

休職の扱いに関しては会社の就業規則で定めるものですので、まずは就業規則に休職がどのような取扱いになっているかを確認することです。「私傷病による就業不能時は自然退職とする」という旨の定めがあるならば会社は自己都合退職で退職に追い込んでくるものと思われます。

ただし3カ月程度の休職で復帰可能な状況であるならば、会社が押し付けてくるであろう自己都合退職(実質的には解雇)に対して、「不当解雇」として争う事は可能かと思われます。

 

(1)傷病手当金の件は医師に労務不能としてもらえるか相談・確認してください。

(2)就業規則を確認して、私傷病の場合は自己都合退職と言う定めがある場合、休職の取扱いをせず「不当解雇」に該当するのでは、と労働基準監督署にご相談いただけたらと存じます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

回答をご覧いただきまして、あいがとうございます。

説明不足やご不明な点がありましたでしょうか?ございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答有り難う御座います。


労基署に相談した場合、派遣元とトラブルになりませんでしょうか。


派遣会社は現場で些細な失敗など有っても現場サイドから


叱責されると次の仕事を廻さない、いわゆる”ほす”なんてこと


あたりまえですからね、仕事は有っても無いのいってんばり、


私も二度経験しました。他のつて(現場責任者とのつながりなど)で仕事を見つけるとそこの現場にほかの人材を派遣しようとしていたこともあります


少し心配ですね。 これを返信したと 回答が得られ満足の評価とします

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

労基署への申告を理由として、解雇やその他不利益な取扱いをしてはならない(労働基準法104条)、と定められています。

しかも相談するだけでしたら会社には何ら知られる事項はございません。労基署に対して「会社に調査や指導をしてほしい」というご要望でしたら、「会社に知られたくない」旨を最初に伝えておけば定期監督という労基署の年間スケジュールに基づいた検査(抜き打ち)という名目で立ち入りしてもらえます(ご相談者様が申告した、という事実は伏せられたまま調査に入ってもらえます)

当事者同士の話し合いで解決できるのであれば、それが一番の平和的解決です。それで解決できない事は労基署なり弁護士なりの介入で法的に解決するか、労働者の泣き寝入りに終わるか、になります。

労基署への相談とは、今回会社が示している自己都合退職が解雇に該当するのではないか、というあくまで相談ですから、派遣元とトラブルになるような事はないかと思います。

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