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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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IT派遣会社で働いていたものです。現場での業務のトラブルで退場となり、自社での雑務業務(電話番など)をしておりました

解決済みの質問:

IT派遣会社で働いていたものです。現場での業務のトラブルで退場となり、自社での雑務業務(電話番など)をしておりましたが、給与は基本給の60%しか支払がありませんでした。社長に2度確認したと ころ、休業扱いになる旨を言われました。確かに休業扱いの場合は60%の給与支給の制度が会社としてあリましたが、9:00〜18:00まで自社で拘束されていたことや雑務とはいえ、業務をしていたことは事実であり、これはおかしいと労基署に相談しました。また同業者の社長にも同内容を相談しました。
しかし、6月2日、役員会にて、これが暴露されていたこと(同業者の社長に相談したこと)が発覚し、情報漏洩だと攻められ、始末書まで書かされました。(”名前”の欄があり、そこに名前を記載しましたが、サイン、”署名”をした認識はしておりません。また、記載したとき、自分自身、体調不良で、自己判断はできないことも社長には言っておりました。)
これは本当に情報漏洩(個人情報の漏洩)にあたるのでしょうか?
また、私のした行為は公益通報者保護法の適用にはならないのでしょうか?
お教えいただけますよう、宜しくお願いいたします。
尚、現在は別理由で解雇予告なしで即日解雇(解雇日付5月31日、解雇言渡し日6月11日メールにて)になり、会社に解雇予告手当を請求し、あっせんで違反をただす予定でおります。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

<これは本当に情報漏洩(個人情報の漏洩)にあたるのでしょうか?

個人情報と言ってもご相談者様ご本人の情報ですので、問題点があるとは思えません。

もし会社の内部情報を指しているのだとしても、ご相談者様が休業手当の支払という会社の誤った扱いを相談したにとどまる事柄ですので、内部情報の流出で会社に損害を与えたようなものとは思えません。

<私のした行為は公益通報者保護法の適用にはならないのでしょうか?

公益通報とは行政機関への通報を指しますので、同業者社長への相談は公益通報には該当しません。なお、労基署への申告は、労働基準法104条にて労働者に認められた権利であり、同条第2項で「申告したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない」と定められています。

いずれにしても会社の誤った取り扱い(休業扱いや解雇予告なき即日解雇)が問題でありますので、あっせんでご相談者様は強く主張すべき事案です。

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