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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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7月17日に、7月31日をもって会社が解散することを理由に、解雇を言い渡されました。私は代表秘書をしていましたが、経

解決済みの質問:

7月17日に、7月31日をもって会社が解散することを理由に、解雇を言い渡されました。私は代表秘書をしていましたが、経営顧問なる人物と、彼が代表に紹介をした顧問弁護士からの通達でした。その場で、7月17日までの日割り給与と解雇予告手当てとして給与一ヶ月分の額面金額を受け取らされ、領収書にサインをさせられました。「代表の決定」という前提があっての、解雇通達の受諾でした。しかし、現在海外出張中の代表および執行役員に報告したところ、そのような事実は一切把握していないとのことでした。この場合、解雇通達の受諾を無効にすることは可能ですか?

も ともと、私は講演や執筆業を営む代表の個人秘書をしていました。
代表は、複数の会社を経営しており、会社の事業拡大に伴い、人員が必要になった為に、株式会社の社員として2年間勤務しました。当時から、複数の会社にまたがる業務を掛け持ちする形でしたが、昨年11月に所属先を株式会社(A)から合同会社(B)へと変更されました。それら個々の会社は親会社・子会社のような相関関係ではなく、また所属変更後もA・B双方の業務を継続していました。

ちなみに、所属変更前は、A社の保険証を持ちB社からも担当業務分の給与が支給されていましたが、11月にB社に所属変更された後は、B社の保険証を持ちそれまでA社から支給されていたと同額の給与一本に絞られた形でした。例えば、このような状況で、今回7月末をもってのB社解散という事実があったとしても、A社が雇用する義務は無いのでしょうか。

B社は、代表と某アメリカ企業代表のパートナーシップの元に設立された会社で、B社が一旦解体されたとひても、その後もパートナーシップ自体は継続するため、同様の業務を遂行する組織(仮にC社とします)が作られるはずですが、その場合もC社にはB社で雇用していた正社員(2名)を再雇用する義務は無いのでしょうか?

所感:
早い話、今回クビになった社員(私他一名)と出張中の執行役員(二名)と経営方針で対立する顧問(全くの外部組織の人)が、代表の留守中に断行した強硬策なのですが、代表自身は顧問にはいろいろな場面で「お世話になっている」ので頭は上がらない一方で、だからと言って社員をクビにする気なんて毛頭無かったというのが本音だと思います。

私は、これらの会社で再び雇用されたいとは考えていませんし、代表をはじめ会社に個人的な恨みは一切ありませんが、B社近くに今月から家を借りたばかりなこともあり、金銭的には多少保証して頂きたく、上記内容で法律上突っ込みどころがあるならば、慰謝料という形でどの程度請求出来るのかお聞きしたいと思います。




以上、長文となりましたが、どうぞよろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

代表すら知らないうちに行われた突然の解雇通告、ご心痛お察し申し上げます。

「代表の決定」という前提での解雇通告であったわけですから、まずは解雇自体の無効を主張することができます。前提が崩れているわけですから。

ご相談者様が解雇予告手当の受領書に署名したのは、「代表の決定」と言われそれを信じたから、と主張されればよろしいです。

解雇が成立したという前提で回答させていただきますと、A社やC社が雇用する法的義務はありません。ですのであくまでB社や代表、経営顧問に対して不当な解雇を押し付けられた精神的苦痛の慰謝料請求を行うことになります。

今回のようなケースではご相談者様が取られる手段は以下の2つが考えられます。(1)からでも(2)からでもスタートは問われませんが、一般的には(1)の請求を出して、相手が応じない場合に(2)の手段、です。

(1)内容証明郵便での慰謝料請求

(2)地方裁判所への労働審判の申立て

労働審判の例から請求額の妥当性を勘案しますと、月給の12か月分くらいを請求されたらいかがでしょうか。

実際に労働審判では月給3~6ヶ月+和解金というケースが多いようです。月給の3~6カ月分とは失業後の生活保障の意味合いがあり、和解金の部分はまさしく慰謝料に該当する部分です。

この金額を弁護士作成(連名)の内容証明で請求しましょう。そして相手が応じればそれでよし。応じない場合は労働審判の申立てを行ったらよろしいかと存じます。

労働審判とは、地方裁判所に申し立てをして労働審判官及び労働審判員が労使双方の主張を聴取し、必要に応じて証拠を収集し、原則3回以内の審理で調停や審判を行ってくれる国の制度です。弁護士さんなどの専門家を依頼しなくても対応できる制度です。(もちろん弁護士さんに依頼してもかまいません)

労働審判には当事者は出頭義務があるため審判への参加を会社が拒むことはできませんし、提示された調停や審判を双方が受け入れた場合にはその内容は裁判の判決と同様の効力を持ちます。つまり後に会社が約束を破った場合は強制執行できるのです。

提示された調停や審判に対して当事者が異議申し立て(不服)をした場合には、通常の訴訟(裁判)に移行されます。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判の箇所のURLを添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

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質問者: 返答済み 5 年 前.
迅速なご回答をありがとうございました。参考になりました。おっしゃるように、B社に対して慰謝料請求する場合には、会社解散前に行うべきでしょうか。
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

会社解散前に行うべきです。お時間がない中での対応となるでしょうが、速やかに行動に移されるべきだと考えます。

B社には顧問弁護士がいるようですので、ご相談者様も弁護士を介して対応された方がよろしいかと存じます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございました。早急に弁護士さんにご相談してみます。とても参考になりました
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

こちらこそ、ありがとうございました。

ご相談者様にとって、良い解決が図られますことをご祈念申し上げます。

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