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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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◎現在、同じ会社に勤めていた同僚と独立して会社を興しています。  ◆退職日は、小生が2012年1月5日付、同僚が2

解決済みの質問:

◎現在、同じ会社に勤めていた同僚と独立して会社を興しています。  ◆退職日は、小生が2012年1月5日付、同僚が2011年10月20日付です。
◆所属期間は小生が7年10ヶ月、同僚が 4年3ヶ月です。 

◎ご相談の趣旨は、旧所属会社にて2011年12月末および2012年3月末に賞与が支給されましたが、これを請求できるかどうかということです。

◆支給状況は、2011年12月末分は前期末(2011年3月末日)支給の賞与と同額、2012年3月末日分は同日退職者の場合で1か月分の給料プラス10万円程度とのことでした。

◆上記の状況は、同じく退職者の方々からヒアリングして判明しました。

◆小生、同僚ともにどちらの賞与の支給も受けておりません。 

◎背景として、2012年3月に協業避止義務違反と、就業中の他社役員就任(現在の会社)ということで、退職金返還などの請求を受け、双方弁護士を立てて主張を述べ合い、向こう2年間旧所属会社の取扱商品を扱わないことと、退職金の40%を返還する条件で、6月末に示談しております。

◆ただし、旧所属会社は同僚入社後の2009年10月に就業規則を改定し、事実上の不利益変更を実施していますが、私どもの知る限り労働者代表との合意や代償措置などはありませんでした。

◆また、新しい就業規則においては、賞与に関する規定は何もありません。

◆これまでの賞与支給は、決算期の3月末がほとんどで、リーマンショック後に全職員が減俸となったときには、8月末に支給されたことがあります。

 以上の内容ですが、ご教示賜りましたら幸甚に存じます。


【追加情報です】

◆旧所属会社は、資本金1,200万円、従業員27名、年商:2011年3月期は約70億円、2012年3月期は100億を超えたようです。

◆海外に代表者の所有の会社が中国を中心にして10社程度あります。

◆業種は商社で、中国には独資であることは間違いありませんが旧所属会社との資本関係がはっきりしない工場もあります。


以上です。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談の「旧所属会社にて2011年12月末および2012年3月末に賞与が支給されましたが、これを請求できるかどうか」ですが、いただきました情報から判断しますと、ご相談者様は「請求できる」、同僚の方は「請求できない」ケースかと思われます。

その理由として、

①賞与を支給する会社は、就業規則に記載しなければならない義務があります(労働基準法第89条)

②賞与支給には、支給基準がなければならない(在籍日要件や在籍期間要件等)

③他の労働者に支給をして、特定の労働者に支給しないことは不利益な取扱いである。

争いになれば会社はどのような基準で支給したのかを明らかにしなければならず、上記①~③の内容や、賞与が後払いの性格を持つものであることから、ご相談者様は2011年12月末の賞与を受けられる労働者だと判断できます(2012年3月末賞与も、支給基準によっては一部、支給を受けられる可能性あり)。

会社の労働基準法89条違反と、他の労働者と比較して不利益な取扱いを受けていることから賞与の請求は妥当なものと考えられます。

同僚の方も2011年12月末賞与に関しては、一部支給を受けられる可能性もあろうかと存じます。まずは旧所属会社側に対して、賞与の支給基準を明示することを求め労働基準法89条違反を指摘しましょう。

就業規則の記載違反でありますので、労働基準監督署へ申告して労基署も今回の問題にかませた方がよろしいかと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご丁寧な解説まことにありがとうございます。
具体的には、

①労働基準監督署へ相談する。

②相談内容を基にして旧所属会社への申し出。

となると思いますが、労働基準監督署を『かませる』というのは具体的にどのようにしていただくことでしょうか?

ご教示いただけましたら助かります。


また、別途示談した、就業中の他社役員就任や、協業避止義務違反の疑いをかけられたこと(実際に被害は生じさせていません)は、本件とは関係ないものとして、アクションを遂行してよろしいのでしょうか?


以上、お答えいただけましたら幸いです。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

労基署をかませる、というのはご相談者様(+弁護士さん?)と会社での直接交渉だけではなく、労基署という公的機関を今回の問題にかかわらせることによってご相談者様の本気度を旧所属会社にわからせる、という意味です。

労基法違反をしているということは、労基署の立入検査や、労働局長からの指導・勧告の対象になり得ますから、労基署からのプレッシャーも旧所属会社に与えることが出来ます。

「かませる」という表現、わかりづらくて申し訳ございません。

また賞与未払いは独立した一つの労働問題ですので、他の件とは関係なくアクションしてかまいません。

質問者: 返答済み 4 年 前.
申し訳ありません。もう一つだけ教えてください。
今回のような退職後の旧所属会社との交渉の場合、弁護士を経由しての交渉のほうが良いでしょうか?それとも自分たちだけでも問題ないでしょうか?

経験値で結構ですので、ご教示いただけましたら幸甚に存じます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご丁寧な返信、本当にありがとうございます。

他の件での示談の際に、「双方弁護士をたて」という表現がございましたので、本件に関しましても弁護士経由の交渉が望ましいと思料します。

専門家を経由しなくてももちろん交渉は可能ですが、旧所属会社はおそらく前回の経験から弁護士をたててきます。

費用面が許すならば、弁護士を経由して交渉して下さい。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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