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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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弊社は従業員5名の会社ですが、今後従業員を少しずつ増やして行こうと思っていますが、今後従業員が増えると、「こんなはず

解決済みの質問:

弊社は従業員5名の会社ですが、今後従業員を少しずつ増やして行こうと思っていますが、今後従業員が増えると、「こんなはずじゃない人」を採用するリスクも増加するため、事前のリスクヘッジとして『使えない社員に 即時に問題なくやめてもらう方法』について教えてください。当方の認識としては、(1)該当社員に平均賃金の30日分を支払う(2)労働規則に解雇事由の事例を記載する(3)http://allabout.co.jp/gm/gc/379408/2/ に注意する。 をすれば、即時解雇が問題なく可能であるとの認識ですが、それでよろしいでしょうか?ちなみに、まだ弊社では、労働規則を定めていませんので、役に立つ実践的な雛形も教えて頂ければ助かります。宜しくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談者様がおっしゃられている内容で特に問題はありません。

プラスアルファとして、試用期間13日間を設ける、という方法も追加されたらよろしいかと存じます。試用期間であり、かつ雇い入れから14日を超えていない労働者の解雇の場合は、労働基準法20条が定める解雇予告の適用が除外されます。つまり試用期間で13日までの労働者の解雇には解雇予告も解雇予告手当も不要となります。

就業規則のひな形は、厚生労働省のモデル就業規則をご参考にして下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/

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