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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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2012年一月末に、3年ほど勤めていた企業を退職しました。 結婚の予定があったので結婚退職と伝え、ならば予定や相手

解決済みの質問:

2012年一月末に、3年ほど勤めていた企業を退職しました。
結婚の予定があったので結婚退職と伝え、ならば予定や相手を教えろといわれ、記入しました。
日程については未定だと伝え、適当な日にちを書けといわれ3月末としました。

6月になって、その企業から電話を受けました。
内容は、退職から半年以内に結婚していなければ、退職理由が自己都合に変更になる 為、その差額を返金しなければいけないという内容の電話でした。

そのような規定があること、退職内容による退職金の査定の差など、何も説明は受けていません。

説明を受けていないことを伝えると、電話の人事担当者は、退職前に説明がされているものだと思っていたといい、また返金金額についても、計算してみないとわからないということでした。

このような場合、私に返金義務は本当に発生するのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

退職金については労働基準法に明確な定めはなく、その支給金額、支給基準、支給方法などはそれぞれの会社で自由に決定できます。

どこにそのような定めがあるかというと就業規則(退職金規程)に定めてあります。

退職金は退職金規程に支給金額などを定めてあると、労働基準法上の賃金とみなされますので、その定め通りに支払わなければ労働基準法違反となります。

 

さて、貴方は退職理由による退職金額が異なることについて何も説明を受けていなかったということですが、就業規則(退職金規程)は従業員に周知させる義務はありますが、個別に説明する義務まではありません。

周知義務とは職場の見やすい場所に掲示したり、労働者が必要なときに容易に見れるようにしておくことです。

もちろん、貴方が退職する際に会社は退職金について、しっかりと説明することが望ましいのですが、説明を受けていないということだけで異議を申し立てることは難しいでしょう。

また、退職から半年以内に結婚しなければその差額を返金しなければいけない旨の定めがあれば返金義務があります。

仮に他の従業員も就業規則がどこにあるかわからない、見たことがない、または見たい時に見れない状態にある、などがあれば会社の周知方法に問題があります。

よって、まずは返金義務の定めがあるかどうか確認していただくことが前提になりますが、そのような定めがない、または就業規則の周知方法に問題があるのであれば返金を拒否できる可能性はあると考えられます。

但し、貴方がそのようなことを言っても会社はすんなり納得して受け入れてくれないと思いますので、そのような場合は労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターでご相談されるとよいでしょう。

相談内容によって、会社に対して都道府県労働局長による助言・指導がなされます。

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