JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

息子の件で相談します。 ① 198X年3月生、30代、独身。大学中退。

解決済みの質問:

息子の件で相談します。 ① 198X年3月生、30代、独身。大学中退。家電量販店に勤務。契約社員として勤務。同じ店舗に(同じ職種・販売店員)5年勤務。最初の1年 間は派遣社員。その後、直接、計約j社員として雇用契約。 ② 広島への転勤を内示された。9日以内に移動する様要請されたが未だ、了承はしていない。   以下の点について質問します。   3年以上、契約社員として同一職種で同一店舗で勤務しているが、「正社員」採用にはなら   ないのか? 現在の契約は 2011年4月1日契約(2度目の契約)。内容に転勤条項がある   転勤拒否はできるのか? 又、正社員登用を求めた場合、正社員になれるか? ③ 現在居住しているアパートのとの賃貸契約が残っており、解除の場合、違約金が発生する  が会社に負担する義務があるのか?又、新勤務先の住居は会社負担となるのか?   連絡先:XXXXX@XXXXXX.XXX 携帯:090-XXXX-XXXX  以上よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

①まず転勤の件ですが、転勤条項があって労働契約をしている以上、合理的な理由がない限り転勤拒否は「業務命令違反」となり、懲戒処分の対象になる危険性がございます。会社としては今勤務している店舗が閉店、ということになれば転勤辞令は当然に人事権の範疇であり、合理的理由があります。ご相談の内容からは、転勤拒否は困難であると思われます。

次に正社員登用の件ですが、正社員登用するかどうかはその会社の基準によります。何年勤務したら正社員として雇用しなければならない、という法律はないのです。

労働契約法17条第2項に、

「使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない」

と、契約期間をできるだけ長めにして下さい、という配慮義務が設けられているくらいなのです。

2級社員というくくりは、会社独自の制度でしょうから、会社に確認するしかありません。もしそのような「2級社員は正社員登用はない」という説明が当初なく、しかも「あなたは2級社員として(つまり正社員登用の対象外)、という説明がなく労働契約を結んだのだとしたら、会社の説明不足があります。この点は納得がいかないようでしたら、労働基準監督署に相談されるべきでしょう。

②会社には、社宅を用意したり住宅手当を支給する義務はありません。実家から勤務するも賃貸住宅から勤務するも労働者の自由だからです。ですので、アパートの違約金を支払う義務は会社には存在しません。

転勤を受け入れた際に、もらっている給与だけでは家賃の支払いその他で生活がひっ迫する(住宅手当の支給等がなく)、という事態でしたら、広島に転勤させることには問題点がありそうです(つまり転勤命令を息子さんに出すには賃金が低い、という問題)。

そのあたりは会社とも交渉する余地はあるでしょうし、転勤によって生活が破たんしてしまうような賃金であれば、転勤自体を拒否する理由にもなり得ます。

会社との交渉が決裂した場合には、労働基準監督署という公的機関に介入してもらうしかないでしょう。

会社から回答を急かされておられるようですので、至急、労基署へ今回の件は相談された方がよろしいかと存じます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.
私は過去において、何度も契約社員を雇用しましたが、会社側より同一職種は3年間と指導を受けており、3年間を超えて雇用を行う場合は、正規社員として雇用を継続しました。労基法14条及民法629条に抵触すると言われましたが、その 点は問題ないのですか?又、給与に住宅手当が無く、会社命令を履行するにあたり、違約金が発生するのを何故個人が負担する必然性があるのでしょうか?ヤマダ電機は神奈川県内にも店舗を構えており、県内の移動ならばアパートの解約も必要ありません。貴兄の意見は、会社側の立場に偏っていると感じますが、如何?
質問者: 返答済み 5 年 前.

息子の件で相談します。
① 1980年3月生、32歳、独身。大学中退。家電量販店に勤務。契約社員として勤務。同じ店舗に(同じ職種・販売店員)5年勤務。最初の1年 間は派遣社員。その後、直接、計約j社員として雇用契約。
② 広島への転勤を内示された。9日以内に移動する様要請されたが未だ、了承はしていない。
  以下の点について質問します。
  3年以上、契約社員として同一職種で同一店舗で勤務しているが、「正社員」採用にはなら
  ないのか? 現在の契約は 2011年4月1日契約(2度目の契約)。内容に転勤条項がある
  転勤拒否はできるのか? 又、正社員登用を求めた場合、正社員になれるか?
③ 現在居住しているアパートのとの賃貸契約が残っており、解除の場合、違約金が発生する  が会社に負担する義務があるのか?又、新勤務先の住居は会社負担となるのか?


私は過去において、何度も契約社員を雇用しましたが、会社側より同一職種は3年間と指導を受けており、3年間を超えて雇用を行う場合は、正規社員として雇用を継続しました。労基法14条及民法629条に抵触すると言われましたが、その 点は問題ないのですか?又、給与に住宅手当が無く、会社命令を履行するにあたり、違約金が発生するのを何故個人が負担する必然性があるのでしょうか?ヤマダ電機は神奈川県内にも店舗を構えており、県内の移動ならばアパートの解約も必要ありません。貴兄の意見は、会社側の立場に偏っていると感じますが、如何?   携帯:090-xxxx-xxxx
  以上よろしくお願い致します。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

息子の件で相談します。
① 1980年3月生、32歳、独身。大学中退。家電量販店に勤務。契約社員として勤務。同じ店舗に(同じ職種・販売店員)5年勤務。最初の1年 間は派遣社員。その後、直接、計約j社員として雇用契約。
② 広島への転勤を内示された。9日以内に移動する様要請されたが未だ、了承はしていない。
  以下の点について質問します。
  3年以上、契約社員として同一職種で同一店舗で勤務しているが、「正社員」採用にはなら
  ないのか? 現在の契約は 2011年4月1日契約(2度目の契約)。内容に転勤条項がある
  転勤拒否はできるのか? 又、正社員登用を求めた場合、正社員になれるか?
③ 現在居住しているアパートのとの賃貸契約が残っており、解除の場合、違約金が発生する  が会社に負担する義務があるのか?又、新勤務先の住居は会社負担となるのか?


私は過去において、何度も契約社員を雇用しましたが、会社側より同一職種は3年間と指導を受けており、3年間を超えて雇用を行う場合は、正規社員として雇用を継続しました。労基法14条及民法629条に抵触すると言われましたが、その 点は問題ないのですか?又、給与に住宅手当が無く、会社命令を履行するにあたり、違約金が発生するのを何故個人が負担する必然性があるのでしょうか?ヤマダ電機は神奈川県内にも店舗を構えており、県内の移動ならばアパートの解約も必要ありません。貴兄の意見は、会社側の立場に偏っていると感じますが、如何?   携帯:xxx-xxxx-xxxx
  以上よろしくお願い致します。

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。まず始めに、私は決して会社側に偏って回答するつもりはございません。むしろご相談者様のお力になるべく尽力いたしますので、何卒よろしくお願いいたします。 先にアパートの違約金の件ですが 、決して会社の扱いが妥当だとは私も思っておりません。ですので、会社には住宅手当等の住宅援助の法的義務はありません→ただし、転居費用や転勤先での家賃支払いによって生活がひっ迫するような事態であれば、労働者の生活保護の観点から問題がある、と回答させていただきました。私の説明不足で申し訳ございません。それ以外にも、息子さんを広島へ転勤させる合理的理由があるか、という点も争点になります。もっと近い店舗がある、他にも広島へ転勤するメリットのある労働者がいるのではないか、という点です。 あくまで争点は今回の会社の転勤命令に合理性があるかどうか、です。違 約金を会社が払わなければいけないものであるならば、賃貸に居住している労働者に対しての人事権が制限される事になります。当然、会社に対して支払いを請求するのは構わないのですが、会社がそれに応じる法的義務はない、と回答させていただきました。 次に契約期間の問題ですが、先の回答は現実的対応を述べさせていただいたのですが、法的な回答をさせていただきます。 ご相談者様のおっしゃる通り、労基法14条において期間の定めのない契約に関しては規定があります。会社の対応は30万円以下の罰金という罰則もあります(昭23.4.5基発535号)。 この条文を振りかざしてしまうと、「じゃあ、契約終了」と会社が30万円の罰金を払って終わってしまう可能性があるため、先のような回答をさせていただきました。当然、法的に争う事は可能ですので、労基署に申告して改善させる手段は残されています。結局は会社との直接交渉で解決しない場合は、公的機関の介入を促すしかない、と回答させていただいたのは、このためです。 決して会社側の肩を持っているのではないことはご理解いただけたらと存じます。

※なお、ジャストアンサーはこの投稿場所における投稿・回答以外の手段によって連絡をとることはございません。何卒ご了承下さい。

運営に関するご相談、ご質問はユーザーヘルプが受け付けておりますので、以下のメールアドレスにてお問合せいただけたらと存じます。

info@justanswer.jp

雇用・労働 についての関連する質問