JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

調理師です。2週間ほど前にお店の閉店を告げられ、19年勤めた会社を退職します。勤務体系上、有給はまるまる残ってます。

解決済みの質問:

調理師です。2週間ほど前にお店の閉店を告げられ、19年勤めた会社を退職します。勤務体系上、有給はまるまる残ってます。勤務時間は、毎日12時間以上です。退職金のほかにプラスαとしてどこまで請求出来るのでしょうか?
個人で交渉するより、専門家に付いてもらった方がよいのでしょうか?
アドバイスをお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

まず、有給休暇に関しては退職日までに消化しない有給休暇日数は消滅してしまいますので、退職後に請求することはできません。

これは会社都合の退職であったとしても、退職日までに消化しきれない有給休暇を会社がどうしなければいけないという義務もありません。

有給休暇を半分買い上げるというのは会社の恩恵的なものです。

この点で退職金に+αを請求するのは難しいと言わざるを得ません。

 

一方、残業代の不払いについては労働基準法違反となりますので、労働基準監督署に申告することが可能です。

賃金の請求権は2年間となりますので、2年前までに遡って請求できます。

よって、労働契約書、給与明細、勤務実態が分かるもの(タイムカード、出勤簿など)を持って、労働基準監督署に申告するとよいでしょう。

会社に対し、指導・是正勧告がなされるでしょう。

 

ここまではご自分でできますので、特に専門家に依頼する必要はないと思います。

勤務実態を証明するものが何もない、または、会社が労基署の指導・是正勧告にもかかわらず、残業代を支払う意思がみられない、などあれば弁護士などの専門家に依頼されるとよいでしょう。

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問