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takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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三重県の中小企業に勤める49歳の会社員です。先日給与明細にメモがはいっていて、以下のような文章でした。「先日、社会保

解決済みの質問:

三重県の中小企業に勤める49歳の会社員です。先日給与明細にメモがはいっていて、以下のような文章でした。「先日、社会保険事務所の調査があり、平成20年~22年度の給与について、交通費と精勤手当にかかる分が不足していたとのことで、不足分を納付しました。納付の半額は皆さんから徴収する分を立て替えていますので7月分以降、不足分を分割で天引きします。本来なら、一括で徴収しなければならないのですが、一旦会社で立て替え納付を行いましたので、それぞれ金額が異なりますが、影響の少ないように何年かに分けて少しづつ徴収する予定です。個人の不足金額と毎月の徴収金額について、7月中に各自にお知らせします。皆さんが将来受け取る年金に必ず反映しますので、ご理解とご協力をお願いいたし ます。」この件に関して三重県津市の社会保険事務所に本当に調査があったのかどうかと、是正後の追徴金額などを問い合わせましたが、社員であっても一個人に情報を開示するわけにはいきませんという回答でした。それでは我々は一方的に会社から提示された金額を分割で支払わなければならなくなり、会社の経理ミスで発生した事態であるにも拘らず、「立て替え」という形の事前相談なしの一方的な賃借契約をさせられて、高額な分割金や、退社する社員などは一括の弁済を求められたり等、労働には全く関係ない会社との異常な金銭トラブルになると思われます。社員は誰一人として追徴金の建て替えなど会社に依頼していないのに。労基にも電話で相談しましたが、会社内の賃借の事案は労基には当てはまらず。と門前払いでした。小さな会社で社員は20名以下、役員はすべて家族で、組合など当然なく、36協定も締結せず、就業規則も不明瞭、月間労働時間平均250時間越えで残業手当の計算もなく、精勤手当で誤魔化している会社です。社員によっては私も含め70万円弱の調整金を支払うことになると思いますが、この件で会社は我々社員にに対するペナルティーを払わずに済むのでしょうか。よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
社会保険料の問題だけでなく36協定や就業規則、残業代など労働問題もあるようですのでここは問題を分けてみたいと思います。

まず社会保険料の問題ですが、社会保険事務所の調査によって交通費や精勤手当に対する部分が報酬額から漏れていたというのは会社のミスではありますが、法律に則って社会保険料の徴収方法となりますので仕方がない面もあるようにも思います。

社会保険料の控除については厚生年金保険法第84条および健康保険法第167条に定められていますが、そこには被保険者に対して通貨を持って報酬を支払う場合においては、前月およびその月の保険料を報酬から控除することができるとされています。

つまりこの理屈から過去の分についてはきちんと控除されているので、と会社の提案も突っぱねることも考えられます。

また労働基準監督署が回答するように会社が建て替え払いをした部分については、会社との賃借関係に当たるためこれ以上の回答を引き出すのは難しいでしょう。

今後とも今の会社で働くことをお考えあれば、後は毎月の分割額の支払いを会社と話し合いで決めることが最善策だと考えられます。

続いて、36協定や就業規則、残業代の支払いを精勤手当で誤魔化しているとの事ですが、こちらについては労働基準法でそれぞれ根拠が定められています。そのためそれぞれについて法律に従って運用されていないのであれば、労働基準法違反として申告をするべきでしょう。この件については労働基準監督署も指導や是正勧告といった対応をするでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。質問が難解な部分もあったかと思い恐縮です。ひとつ、会社が肩代わりして、社員側との相談もなく半ば強制的に賃借関係を帰結したような文章を配布する行 為は法的にどうなのでしょうか?というのも聞きたかったのです。親しい友人や、親せき関係でも賃借契約は双方合意の上で、契約書も交わさねばならないのではないのでしょうか。また、ご回答の中で、過去の支払い分についてはきちんと控除されているので、と会社の提案もつっぱねることも考えられます。とありますが、これをした場合にその後考えられる会社側の出方も教えていただけますか?多くの社員が来月の給与から毎月1から2万円近い天引きに就業意欲も下がり、ぎりぎりで親の介護をしながら生きている女子社員などはもう無理だと泣きべそをかく始末で、高所作業もある職場で私は現場主任なのですが、安全衛生上、このままでは労災事故が起こらないか心配でなりません。

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
賃借関係については、法律的には効果は無いでしょう。然るべき書式を整えたうえで、使用者労働者双方の署名、押印を結ぶ必要があり、それを怠った上に一方的に賃金から控除をすることは、労働基準法第24条における賃金の全額払い違反に該当するでしょう。

友人などの親しい間 柄であっても契約書は結ぶべきでしょう。仮に返せない事情が生じた場合に、貸したという事実を証明する必要があるためです。

会社の提案を突っぱねた場合の会社の出方については、それを理由とは当然ながら言わないでしょうが賞与や昇給、評価などにおいて嫌がらせ等を受ける可能性があると考えられます。

もちろん生活に支障を来すのは問題があるでしょう。そうは言っても会社の過失によって今回の自体が生じたのも事実です。

私の個人的な考えでは、これまで本来の社会保険料より安くすんでいたことは事実ですから、支払い可能な額まで引き下げることを条件として会社と話し合いが出来ればよろしいかとは思います。

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