JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

1時間@1000で週4日間 14:00から18:00までの4時間で1ヶ月の試用期間を設けパートとして採用しました。と

解決済みの質問:

1時間@1000で週4日間 14:00から18:00までの4時間で1ヶ月の試用期間を設けパートとして採用しました。ところが、2週間を経過してから体調不良を理由に週1日~2日しか出社しません。
一ヶ月を経過しており、休む日は当日 本人から必ず電話連絡はあります。
本採用前ですが、一ヶ月の短期労働契約で終了しようと思います。この際診断書(本人は病 院で通院していると申告しています)をとっておく方がよいのでしょうか?
仕事は体力的には可能だが、病気のことを思うと精神的にやすんでしますと本人は言っています。
以前にもまったく同じケースがありそのときは解雇予告手当てを請求されました。
ほとんどこないパートに30日分の解雇手当で理不尽な思いをしたことがあります。
何かよい方法があればご教授おねがいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

今回の場合、試用期間とはいえ14日を超えて使用されるに至っておりますので、労働基準法21条での解雇予告の適用除外は該当しません。

会社にとって解雇予告手当の支払なく退職してもらうには、

「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇」する旨の労働基準監督署の認定をもらうことです。この認定をもらえば解雇予告や解雇予告手当は不要です。

「労働者の責に帰すべき事由」として認定すべき事由として、「出勤不良又は出欠常ならず、数回にわたって注意を受けても改めない場合」があります(昭31.3.1基発111号)。

これを根拠として認定を申し出てください。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問