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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私は二年半前に、退職勧奨で会社を辞めましたが、その時は勧奨は拒めるものだと知りませんでした。その後分かった事なのです

解決済みの質問:

私は二年半前に、退職勧奨で会社を辞めましたが、その時は勧奨は拒めるものだと知りませんでした。その後分かった事なのですが、社長と本部長が会社のお金を横領していたそうですが、横領するお金があるのに、社員を解雇するのは、不当解雇にならないのでしょうか。その後1年ほど仕事が見つからず、親に生活費を借金することになり、まだ返せていません。無職だった1年間の収入分を請求することは可能でしょうか。教えて下さい。よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

退職勧奨による退職、ご心痛お察し申し上げます。

法的な観点から回答させていただきます。退職勧奨という行為自体は違法行為ではなく、それによる退職は自分の意思による退職となります。解雇には該当しません。退職勧奨を拒めることを労働者側が知らなかった、というのは後々それを撤回する理由にはなりません。

不当解雇であったとしても横領の有無は解雇の妥当性とは一切関係ないものです。

退職勧奨の状況が詳しくわからないのですが、ご相談者様があっせん以外で会社に要求できる手段は「労働審判」と「訴訟(裁判)」です。

退職勧奨によって退職を余儀なくされ、精神的苦痛を与えられた、として争っていく方法です。

労働審判とは、地方裁判所に申し立てをして、労働審判官・労働審判員が双方の主張を聴き、原則3回以内の審理で調停や審判を行ってくれる国の制度です。裁判ではありませんので、弁護士さんを依頼する必要もありませんし、長期化する心配もありません。しかもあせんと異なり、当事者には出頭の義務が課せられますので、参加する意思がない、という言い訳を会社ができません。

労働審判で示された調停や審判を当事者が受け入れたら、それは裁判の判決と同等の効力を持ちますので、のちに会社が約束を破った場合は強制執行をすることもできます。

ただし示された調停や審判に対して、当事者が異議申し立て(要するに、その案は受け入れない)をした場合は、通常の訴訟(裁判)に移行することになります。

裁判所ホームページの労働審判の部分のリンクを添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

この労働審判によって、ご相談者様の主張を訴えていかれたらいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
100%納得のいく回答ではなかった為です。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

直接会社に要求を出しても支払いに応じず、あっせんの参加も拒否されているわけですから、残された手段は限られています。

先に回答のあった労働審判では、大半のケースでは月給の3~6箇月分+和解金、という金額提示です。(当然、退職に至るパワハラの内容によって増減はあります)

これが一つの目安となります。

裁判で無職だった1年分を請求することは可能です。

ただしこの主張だと、すぐに転職が出来た人間には支払わなくて済む、という論法になります。

裁判を提起しないまでも、内容証明で会社に1年分の請求をするのはよろしいかもしれません。その際に作成は弁護士さんに依頼して、弁護士さんの連名で出すと効果的でしょう。応じなければ「労働審判や訴訟などの法的措置を取ります」と通告すれば、そこで会社が折れてくる可能性もありますし、応じなければ実際に労働審判申し立てや訴訟の提起をするまでです。

訴訟になさるのであれば、退職勧奨をされた証拠の提出も必要になります。裁判は証拠主義ですので。退職勧奨をされた時の録音がある、ご相談者様が退職勧奨をされていたという承認がいる、などの証拠が必要となります。メモや日記等で「○月○日に誰にどこで何と言われた」等を残しておくのも大事です。退職勧奨の立証をできない状況ですと弁護士さんも引き受けてくれない可能性が高いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
確認事項がある為。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

確認事項等がありましたら何なりとご返信下さい。

ご質問やご不明な点がございましたら、返信機能をご利用いただけたらと存じます。

時間を空けてからの返信でも結構です。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

先ほど確認事項を返信しましたが、届いていなかったでしょうか。

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

当初のご投稿からの履歴を見ておりますが、確認事項は届いていないようです。

お手数をおかけして大変に恐縮ですが、確認事項を再度お送りいただけますでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。

内容証明を出してみます(弁護士さんと連名で)。それがダメなら、労働審判を起こしてみます。また退職勧奨の証拠が必要ということですが、退職する前に書面での要求を先方にしたところ、解雇予告通知をもらいました。それには解雇事由と解雇通知日、解雇日が記載されており、社判も押されていますが、これは証拠となりますか。

1年程度だとすぐに就職できた人と思われてしまうのですね。ただ、正社員の働き口が中々なくて、3年満期の契約社員で妥協をして就職しました。残りはマックスでも約1年です。(半年更新、時給制、ボーナスなしと悪条件です。)その為、最近はまた次の仕事が決まらなかったらどうしようという精神的不安でいっぱいです。これは退職勧奨されたときからの精神的苦痛として訴える事が出来るのでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

大変に失礼いたしました。

解雇予告通知を受け取っていたのですね。それでご相談の全貌が見えました。横領の事をおっしゃっていた事も理解できました。

合理的な理由のない「不当解雇」です。お手元にある解雇予告通知が証拠として使えます。精神的苦痛を受けたことは間違いありませんから、訴えて下さい。解雇予告通知という証拠があり、しかも合理的理由のない不当解雇ですから、弁護士さんとご相談したうえで、きっちりと会社に請求していただけたらと思います。

今までお辛かったと思います。不安になられるお気持ちも理解できます。不当解雇は卑劣な手段です。出来る限りの要求をしていくべきです。

 

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。

近いうちに、弁護士さんに相談に行ってみます。

 

遅い時間に失礼しました。

質問者: 返答済み 4 年 前.
すいません、もう1つ質問させて下さい。先ほど証拠として解雇予告通知を持っていると言いましたが、実際に会議室に呼ばれて言われたのは、退職勧奨です。先方が退職勧奨だと主張すれば、不当解雇に該当しないのでしょうか。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

万が一、先方が「退職勧奨」を主張したとしても、「辞めさせられた」事実には変わりがありません。もし「退職勧奨」になり「不当解雇」でなくなったとしても、無理やり辞めさせられた退職勧奨はパワハラであり、精神的苦痛を伴うものです。精神的苦痛を訴える、という方針には何ら影響を与えません。

解雇予告通知は、証拠として弁護士さんに見せて下さい。

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