JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
takatsukasaに今すぐ質問する
takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
takatsukasaがオンラインで質問受付中

以下内密に願います。 雇用契約についての質問です。 社でアルバイトを10人ほど雇っており、2ヶ月毎に契約更新して

解決済みの質問:

以下内密に願います。
雇用契約についての質問です。
社でアルバイトを10人ほど雇っており、2ヶ月毎に契約更新しています。
契約書に不備は無いと思います。
労働は月数日で、10人中都合のつく者2〜3人しか働きません。
しかし、全員に契約書を送っても署名捺印をして返してこない者が何人もおり、
ブランク月が発生しています。
労働してない月は契約書は不要と前任の責任者から聞きましたが、
全員のものが要るような話も聞きます。
法的に何か問題があるのでしょうか?
また、雇用者側の署名はPCでタイプしたものですが、バイト は直筆の
ものが多いのです。全てタイプしたいのですが構いませんか?

また、給与は振込で確実に行われています。
給与明細を会社が発行しているのですが、働いているのは毎月数人で
当方の部署に封筒入りで送られてきます。それらを本人達に郵送します。
(出勤者には手渡しすることが多いです)
金額ゼロが多いので、前任担当者は給与ゼロの者には送らず破棄していました。
前の責任者に聞いても問題ないと言います。
法的には何か問題あるのでしょうか?
尚、出勤確認は当方でやっており問題ありません。計算もしており間違いありません。
更に社のシステムで再計算しており結果を付き合わせています。

関連して、実働が無い者に年末調整用の資料を送る必要があるのでしょうか?
元々自分で計算するものですし不要だと思うのですが。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
ご質問内容がいくつかあるようですので、順にお答えしていきたいと思います。
まず雇用契約に際しての契約書についてですが、
そもそも労働者を雇い入れる際には、労働基準法第15条において給料や労働時間などの労働条件について書面で明示しなければならないとされています。もっともこれは契約書という形式までを指定し たものではありませんが、会社が労働者との無用なトラブルを避けるために双方が条件を確認したという署名捺印をする契約書とされているのでしょう。

そもそも無用なトラブルを避けるために、契約書の形式を取られているのですから労働する月に関しては労働者の署名捺印を求めるべきでしょう。また労働していない月については必要ないでしょう。

署名をPCで打ち出すかどうかについても、契約書について確認したということの証拠となりますから署名捺印がよろしいでしょう。

次に給与明細の件ですが、働いていない月については当然ながら給料の支払が無いわけですから明細を発行する必要はありません。破棄されてよろしいでしょう。

最後に年末調整については、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出しているに対して行うものです。
その年に勤務の実績も無く給料の支払も無いようであれば年末調整をする必要はないでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.
主旨は私の考えどおりで納得できました。納得できない部分と詳しく説明が欲しい部分があります。
ちなみ に準職人的なバイトであることもあって、給与さえきちんと期日に支払われていれば、
無用なトラブルが発生することはまずありません。

1.この場合のアルバイトは法的に当社の社員扱いなのでしょうか?
正社員でないのは確かです。
人事部門に聞いても給与明細等の発行に必要な、住所、振込先等の書類は最初に求められますが、
入社の証明書類とかもらえませんし、面接の詳細、履歴書の提示、雇用契約書の提示さえ求められないのです。
全て自部門(現場敵なところ)で保管しています。
要するに給与の支払部分のみに関心があるのです。給与システムに乗せて振込むためです。
少しでも簡単な方が当方としては良いのですが。

そこで、どんな社員扱いである場合に、働いてない月の明細を送らないと法的に問題になるのでしょうか?
ちなみに契約書には明細の送付などは一切書かれていません。

2.バイトの契約書の氏名欄は自著である必要があることが納得できません。
法的にはタイプした氏名と捺印だけで良いのではないでしょうか?
大阪市の指導は知りませんが。
というのは返信が無かったり遅れる理由の一つは手書きがめんどくさいからなのです。

3.契約期間が連続してなくても良いということですが、すると例えば1−2月、3−4月
の契約をしたバイトが来なくなり、8-10月に働いたなら、月のズレを起こすけど、
次の契約は8-10月の契約をすれば良いのでしょうか?月ズレの問題ですが。

時間が来ましたのでここまでにします。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
>1.この場合のアルバイトは法的に当社の社員扱いなのでしょうか?

アルバイトであれ労務を提供することによって賃金の支払を受けることを例え口頭での約束であ っても労働契約が成立ことになりますので貴社の社員扱いとなります。

さて給与明細の交付については、実際に支払いをする場合について必要とされています。そのため働いていない月については給料の支払が無いことになりますのでそもそも給与明細を交付する必要がありません。

>2.バイトの契約書の氏名欄は自著である必要があることが納得できません。

返信が遅れる理由となるため自署ではなく捺印だけとしたいいうお気持ちも分かります。
私が署名捺印を勧めているのは、もしも従業員とトラブルとなった場合に、使用者が勝手に印刷し、認め印を押したと主張された時に、会社側としては、いやそれは個人が捺印したものだと証明する必要が出てくるために少なくとも会社側のリスクを減らす意味も含めて回答させて頂きました。

捺印まで大変というのであれば、アルバイトが出社した際に契約書にサインをさせる方法でもよろしいでしょう。

>3.契約期間が連続してなくても良いということですが、すると例えば1−2月、3−4月の契約をしたバイトが来なくなり、8-10月に働いたなら、月のズレを起こすけど、次の契約は8-10月の契約をすれば良いのでしょうか?月ズレの問題ですが。

これは会社の考え方ですが、そもそも2か月ごとに契約をする必要があるのか検討をされてはいかがでしょうか。契約期間については上限として原則として3年とされていますので、その期間内で定めることもできます。

法律においても労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることで反復更新することがないように配慮義務があるともされています。

事情がおありなようであれば、2か月ごとも契約でも問題ありませんし、4月までの契約の後8月から10月の契約であっても問題ありません。
質問者: 返答済み 5 年 前.

遅れて申し訳ありません。時間的制約があるところからのアップなものですから。
あと少し質問させて下さい。

>労働基準法第15条において給料や労働時間などの労働条件について書面で明示しなければならないとされています。もっともこれは契約書という形式までを指定し たものではありません・・・
>少なくとも会社側のリスクを減ら す意味も含めて回答させて頂きました。

いまいちはっきりしないのですが。

1)バイトの自筆署名ではなく氏名のタイプと捺印でも法的には問題ないという意味でしょうか?
2)大阪市の労基署(かと思いますが)の指導ではどうなのでしょうか?

>法律においても労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることで反復更新することがないように配慮義務があるともされています。

4)法律名と条項の番号を教えて下さい。
5)「必要以上に短い期間」は誰がどのように判断するのでしょうか?
  また、下限は示されてないということですか?
  私は本件の業務に照らしてもそうですが、一般的に言っても2ヶ月はいかにも短いように思っています。
  ちなみに私は最低でも6ヶ月、できれば1年と思っています。
6)バイトが労働した月の契約が抜けていた場合、給与がきちんと払われていたとしたら、どのような
  法律に違反するのでしょうか?
  また、日付を遡っての契約の取り交わしは法律違反でしょうか?

以上、よろしくお願い致します。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
1)バイトの自筆署名ではなく氏名のタイプと捺印でも法的には問題ないという意味でしょうか?
2)大阪市の労基署(かと思いますが)の指導ではどうなのでしょうか?

大阪市の労基署でどのような指導がされているかどうかは申し訳ありませんが分かりませんが、通常は労働基準法第15条に定めがある通り労働条件の書面による明示までと指導していると思います。

氏名のタイプと捺印でも法的には問題ありません。
氏名のタイプの場合は本人が押印をすれば契約が成立したとみなされます。
また自署の場合は押印がなくても契約が成立したとみなされます。

私がリスクと申し上げたのは、労働条件などで争うようなことがあった場合、仮に氏名をタイプした契約書に対して労働者が、使用者が一方的に作成した契約書なので無効だと主張した時に、それは正式に合意した書面だと証明するのは使用者側となるからという理由です。

4)法律名と条項の番号を教えて下さい。

労働契約法第17条2項です。

5)「必要以上に短い期間」は誰がどのように判断するのでしょうか?
  また、下限は示されてないということですか?
  私は本件の業務に照らしてもそうですが、一般的に言っても2ヶ月はいかにも短いように思っています。
  ちなみに私は最低でも6ヶ月、できれば1年と思っています。

これらの判断は裁判所が行うものです。
契約期間における上限はありますが、下限については特に規制はありません。1日だけのアルバイトは通常の労働契約でもあり得る状況なのは解りやすい例でしょう。

期間については、その職種や労働条件などによっても有効性が変わってくるでしょう。私の見解から申し上げても2ケ月は短いように感じます。一般的には6ケ月、1年単位が多いのではないでしょうか。

6)バイトが労働した月の契約が抜けていた場合、給与がきちんと払われていたとしたら、どのような
  法律に違反するのでしょうか?
  また、日付を遡っての契約の取り交わしは法律違反でしょうか?

労働契約は口頭でも成立します。(労働契約法第6条)そのため契約が抜けていても、合意している労働条件であるならば問題とはなりません。また契約書の日付の遡りについても、本来の趣旨から言えば望ましくありませんが労使において合意のもとであるなら法律違反ではありません。
takatsukasaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問