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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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2011/6/29退職勧奨(強要)受け入れの退職届け提出→理由がきにいらない、と解雇(解雇証明要求するが出さず)→後

解決済みの質問:

2011/6/29退職勧奨(強要)受け入れの退職届け提出→理由がきにいらない、と解雇(解雇証明要求するが出さず)→後日離職票を取りに行くと重責だからな、と。このようなことが許されるのでしょうか? あっせんにて合意、協定書(退職勧奨、7月分給与賞与支払い)作成。署名捺印するのみとなりその場は終了。後日「会社都合 だと助成金の対象から外れるからなんとかならないか」と申し入れあり、話合いに応じるが金額折り合わず(自己都合による失業給付金の補填、国保の減免措置相当学を提示)協定書は無効とされる。労働審判申立。結審で「自己都合退職、給与賞与支払い、解雇予告手当返金不要」
自己都合には納得いかず。 
裁判をするにあたって 協定書は証拠として採用できるのでしょうか?また人を陥れようとする嘘にはどのように対処すればよいのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

あっせんにて合意、との事ですので、その際の協定書は証拠としては採用できるものと思われます。会社側がこの証拠は無効、というのであれば「ではなぜ、あっせんの時に退職勧奨を認めたのか?」ということを立証しなければならないでしょう。

相手が嘘をついている、ということに裁判で対応するには証拠が必要です。ICレコーダー等での録音や、書面です。裁判は証拠主義です。

「あっせん」「労働審判」という2つの制度を経てきているわけですから、その際の書類などが今回の裁判で裁判官の心証を左右する材料になるでしょう。

裁判は証拠がなければ水掛け論の応酬ですから、弁護士さんにご相談者様の主張をはっきりと伝えて法廷で闘うことになります。

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