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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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7月末で退職しますが、私への7月末支給の賞与を支払いしない旨会社が決めました。 事実 ・支給日は在籍 ・6月上

解決済みの質問:

7月末で退職しますが、私への7月末支給の賞与を支払いしない旨会社が決めました。
事実
・支給日は在籍
・6月上旬に「決算賞与額通知書」という文書を受領。文書には支給額と「7月31日に給与支払口座へしはらいをいたします」という文言が記載
・支払基準(文書の存在は不明)「退職が明らかな場合は支給しない」旨 の記載がある。
・上記の基準、文書は周知されていない(従業員が見られる場所に掲示はされていない)

感情部分
・引き継ぎを理由に残っている有給休暇の取得をしていない。
・賞与を払わない旨決めたのであれば、あくまでお情けで有給休暇の消化を遠慮しているので出勤したくない。
・可能ならば賞与の支払いを受けたい
・法的、道義的に違反があるなら経営者に何かしらのペナルティを与えたい
(無形のプレッシャー的なものでも可)

以上宜しくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

・支払基準(文書の存在は不明)「退職が明らかな場合は支給しない」旨 の記載がある。

文書の存在は不明、というのはどのような意味でしょうか?文書の存在が不明で、記載がある、とは?

上記の点が不明ですが、賞与支給が在籍日要件であるならばご相談者様は受領できます。しかも就業規則が周知されていないのは労働契約法7条に違反しています。就業規則に賞与の基準が記載されているのに、要件を満たしているのもかかわらず、ご相談者様にだけ支給しないのは認められません。

さらに有給休暇の取得は労働者に認められた権利です(労働基準法39条)。退職の自由は民法627条に「退職の申し出から2週間経過をもって退職できる」とされているので、引き継ぎを理由に有給休暇を取得させなかったり不必要に退職を引きのばしたりする権利は会社にはありません。

ですので、ご相談者様としましては

①賞与の受領

②有給休暇の取得

の両方の権利を行使してください。会社がこれらの権利行使を認めないようであれば、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ申告して、会社に立ち入り検査、そして都道府県労働局長からの指導や勧告を出してもらいましょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.
迅速な回答ありがとうございます。
質問に不明瞭なところがあり申し訳ありません。
追加で詳細を記載させてください。

賞与については就業規則には、「決算賞与を支給することができる」との記載のみがあります。
それに基づき、会計年度末の3月に決算賞与を支給することが取締役会で決議されています。
もともと俗にある夏冬のボーナスはない会社です。年度の業績に基づく決算賞与を昨年度から支給するようになりました。(今回2回目)
支給基準に、「退職が明らかな場合は支給しない」旨があるのは取締役会の決議の中にあるのか、経営会議の決議にあるのか、はたまた掲示されていない「賞与支給規程」なるものが存在しているのかわかりません。

何かしらの支給基準に、「退職が明らかな場合は支給しない」の旨は周知されていないと私は認識しています。(どこに書いているかもわからないので)
就業規則自体は周知されていますが、賞与の支給規程なるものの不掲示は労働契約法7条の違反になるのかが自分ではよくわかりません。

私と会社の間では、6月に渡された「決算賞与額通知書」のみなので、これにしたがって支給されるべきだというのが私の主張です。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

労働契約や労働条件を労働者に周知するためのものが就業規則であり、賞与に関しては「基準はブラックボックスに入っています」では周知でも何でもありません。

賞与制度を持つ会社は就業規則にそれを記載しなければいけないことになっております(労働基準法89条)。

ご相談者様がおっしゃる「決算賞与額通知書」及び上記条文を根拠に、賞与の支払いを請求して下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.
度々で恐縮です。
会社の顧問弁護士のアドバイスによると、記載が無いので会社の裁量であるとの考えのようです。

以下顧問弁護士
---------

・労基法上の定めはなく、賞与の運用は経営に任されている。

・ただし以下の場合は“支払い義務”が生じる

 ①就業規則等で定める場合

 ②実質的に給与と同等の場合(労使合意や、支払い実績で)

  ※給与同等の賞与(年収を14等分し2ヵ月分を賞与にあてる等)

当社の場合、賞与は就業規則(正社員賃金規定)で「業績に応じて支払う場合がある」としているだけ。会社の裁量権は大きい。

----------

前回、賞与については就業規則には、「決算賞与を支給することができる」との記載のみがあります。と質問文に記載いたしましたが、上記の「正社員賃金規定」の誤りでした。

この状態で「
労働基準監督署」は動いてもらえそうでしょうか?
訴訟、少額訴訟等を視野に入れた場合、どういう専門家にお願いすればいいでしょうか。
ちなみに賞与は金額にすると20万円程です。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

労基署が動いてくれる可能性は高いと思います。

今回のようなケースは実はレアケースなのですが、いくら会社の裁量が大きく認められるような規定にしてあっても、それが法に抵触するならば当然無効です。

退職が明らかな者に対する賞与不支給が、他の労働者と比べて「不利益変更」に該当するか否かの労基署の判断待ち、となると思います。

訴訟や少額訴訟を専門家に依頼されるとなると弁護士や司法書士になります。

ジャストアンサーでは仕事の受任や、専門家のご紹介は禁止されておりますので、お知り合いやご近所にいらっしゃらないようでしたら、東京弁護士会や法テラスなどで弁護士さんを紹介してもらってください。

【東京弁護士会】

http://www.toben.or.jp/

【法テラス】

http://www.houterasu.or.jp/

sr_hossy, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.
労基署に電話してみましたが、いまいち反応が悪かったです。
支給日以降に再度相談していみます。

ユーザーの声:

 
 
 
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
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