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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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毎日12時間、週5日、祝日出勤、土日は全休で月242時間〜253時間勤務しています。会社名は出せないのですが、一部上

解決済みの質問:

毎日12時間、週5日、祝日出勤、土日は全休で月242時間〜253時間勤務しています。会社名は出せないのですが、一部上場大手企業に勤めています。
これって労働時間的に問題ないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。雇用・労働問題専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

まず、労働時間に関してですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。
これを法定労働時間といいます。
会社がこれを超える労働をさせるには労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

しかし、この届出をすれば無制限に労働させてよいわけではなく、厚生労働省が定める限度基準として1カ月45時間が限度時間とされています。

また、上記法定労働時間を超える労働に対しては割増賃金の支払いが必要です。

 

次に休日に関しては、毎週少なくとも1日または4週間に4日の休日を与えなければならないと労働基準法第35条に明確に定めてあります。

これを法定休日いいます。

貴方の会社は土日が全休ということですので、休日に関しては問題はありません。

労働時間、割増賃金の不払いに関して労働基準法違反として労働基準監督署に申告すれば会社に指導・是正勧告がなされるでしょう。

労基署に申告することで会社との関係性の悪化を懸念されるのであれば、申告を匿名で行ったり、労基署が会社に調査に入る際に定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いすることも可能です。

誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。

その他、下記URLからメールで情報を送ることもできます。

これは申告とは異なるので、実際に労基署が行動を起こしてくれるかは分かりませんが。
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

質問者: 返答済み 5 年 前.
それは入社してからの期間には関係無いことなのでしょうか?
また、現在の状況がどれくらいまで続いてもへいきなのでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

>それは入社してからの期間には関係無いことなのでしょうか?

関係ありません。

>また、現在の状況がどれくらいまで続いてもへいきなのでしょうか?

すいません、質問がよく理解できないのですが、その日に8時間の労働を超えれば割増賃金の支払いが必要です。

(貴方の会社はフレックスタイム制などの特別な労働時間制を採用されているわけではないですよね?)

質問者: 返答済み 5 年 前.
現在の状況と言うのは240時間を超えるような残業は何カ月くらい連続しないと問題にならないのか、それとも一ヶ月でも問題になるのかと言うことです。確か36協定にそんなことが書いてあったような気がするのですが。又残業代金がきちんと払われていれば、会社側は社員に労働時間を無制限に働かせることは、違反にはならないのでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

最初の回答で述べさせていただいたように、労使協定で定める延長時間には限度時間が定められています。

しかし、この限度時間の範囲で間に合わないほど業務が集中することもあるため、さらに時間外労働をさせる必要があるときは「特別条項付き協定」といって、限度時間を超えてさらに延長して働かせることができます。

この場合、特別に延長できる時間について、法律に上限は定められていません。

極端な話、月100時間までの延長を定めた特別条項付き協定を労基署に届け出ても労基署は受理します。

しかし、先の限度時間を超えて時間外労働を行わせざるを得ない特別の事情(臨時的なものに限る)が必要です。

36協定にそのようなことが記載されていたのであれば、今一度確認する必要があります。

特別条項付きの労使協定であれば、そこに限度時間や1年の内、何カ月まで超えてもよいか記載されています。

但し、特別条項付きの労使協定が届出されていたとしても使用者には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。

このような観点からみれば労働者にあまりにも長時間にわたる労働をさせることは問題となります。

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