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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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4月に解雇されました。2か月後に請求書がきました。①昨年の商品紛失の代金②携帯代の請求(解雇時に会社支払いでしたので

解決済みの質問:

4月に解雇されました。2か月後に請求書がきました。①昨年の商品紛失の代金②携帯代の請求(解雇時に会社支払いでしたのでAUからDokomoに切り替えました)③昨年の請求漏れ分請求(背任行為対処を考え中とのこと)早急に支払えとの事です。現在の勤務先に内容証明を送るとのこです。書面にもし支払いしなければ法的手段切り替えるので首をあらって待っていてくだ さい。と書かれています
現在は、6月から同業種類の会社です。前会社の近くに新しく事業所がでるのですが、解雇時に取引先の一社は、とるなと言われましたがその時点では、次の仕事は、決めていませんでした。送られてきた書面には、約束しとのでもし出会えば楽しみしといてくださいと書かれていました。今後関わりたくないのですが対処方法をお知らせください。
昨日着いたので事業所のこともあるので明日会社には報告するつもりです。
よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

前職の会社からの支払請求、ご心痛お察し申し上げます。

まずは携帯電話の支払ですが、業務として使用していたのであれば当然会社の支払であり、それを労働者に請求してくるのは言語道断です。

商品紛失と昨年の請求漏れ分請求、というのがよくわかりませんが、

通常尽くすべき注意義務を尽くしている場合は、損害賠償責任は生じません。些細な不注意により損害が発生しても、そのような発生が日常的に一定確率で発生するような性質のものである場合には、損害の発生は労働過程に内在するものとして、損害賠償義務は発生しないと解すべきです。

ご相談者様にに重過失や故意がある場合は、損害賠償義務を負うこととなります。

前職会社からの請求が言いがかりであるならば、支払いをする必要はありませんし、今後関わりたくないとの事ですので、内容証明で「支払義務がないものであり、支払いはしない。今後、このような不当請求をしてきたら法的措置を取る」と送りつけた方がよろしいかと存じます。

内容証明は、弁護士に作成依頼をして弁護士連名で郵送すると効果的です。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

最後に書いた事業所にてとるなと云われた1社とやります。

この件についての対処はいかがでしょうか 楽しみにしとけと書かれていますが

いろいろ想定できますが手立てはありますでしょうか

よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

最後に書いた事業所にてとるなと云われた1社とやります。

前職の会社が「ご相談者様を雇用するな」と通告した会社に就職した、という意味ですか?詳細がちょっとわかりません。お教えいただけますでしょうか。

楽しみにしとけと書かれていますがいろいろ想定できますが手立てはありますでしょうか

先の回答で申し上げました通りです。

前職会社からの請求が言いがかりであるならば、支払いをする必要はありませんし、今後関わりたくないとの事ですので、内容証明で「支払義務がないものであり、支払いはしない。今後、このような不当請求をしてきたら法的措置を取る」と送りつけた方がよろしいかと存じます。内容証明は、弁護士に作成依頼をして弁護士連名で郵送すると効果的です。

弁護士がついている、という事を相手に知らしめるのが一番の手立てかと思います。



質問者: 返答済み 5 年 前.

最後に書いた事業所にてとるなと云われた1社とやります。

ですが事業所はこれから新しくできます。

前職でいわれたのはとるなと云われたのは取引先です。(売上比率が高かったため)

しかし現在の会社も以前よりその取引先との取引があります。

この件は、自由競争の時代この件はどうなのでしょうか

よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

最後に書いた事業所にてとるなと云われた1社とやります。

ですが事業所はこれから新しくできます。

前職でいわれたのはとるなと云われたのは取引先です。(売上比率が高かったため)

しかし現在の会社も以前よりその取引先との取引があります。

この件は、自由競争の時代この件はどうなのでしょうか

よろしくお願いします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

職業選択の自由が憲法で保障されております。

前職での顧客ファイルを持ち出して営業する等、秘密保持義務さえ守っていればどこに就職しようと開業しようと拘束を受けるものではありません。

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