JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

はじめまして。 今私が勤めている月会社は、入社して5年目になりますが、 この間に、給料明細の書き方が、2度も

解決済みの質問:

はじめまして。

今私が勤めている月会社は、入社して5年目になりますが、
この間に、給料明細の書き方が、2度も変わり、挙句の果てに
不当な賃金カットをしてきました。

回答を求めましたが、ありません。

今月の給料も意味のわからない、金額がカットされています。

昨年の9月までは、入社当時の約束通り、一ヶ月26万+交通費
1.5万合計27.5万がきちんと支払われていました。

この金額は、残業、早出も含む金額で、残業があっても無くても
一律との、約束でした。

しかし、去年初め位から、給与明細が基本給(15)、早出、残業手当、
(6)職務手当(5)てと分けられ、早出、残業手当てが、欠勤も無く
勤めているのにも関わらず、カットされてきます。因みに、今月は2.2
万のカットです。

この様な会社の一方的なやり方には、どうすればいいでしょうか?

また、入社当時から雇用保険は昨年の6月まで掛けておらず、
社会保険も、やっと来月から掛けるようになるそうです。
保険の件は、入るから、入るからと引き伸ばされていました。

これは、監査が入っての指導も下での結果のようです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社の不誠実な対応、ご心痛お察し申し上げます。

会社から回答がないということは、労使間で話し合いをしてもおそらく話が前に進むことはなかろうかと思います。

監査とは、労働基準監督署の監査の事でしょうか?

労基署が今のようなやり方にしろ、と指導したとは思えません。監査が終わったから会社にすれば「やれやれ」といったところではないでしょうか。

早出・残業手当が未払いというのは労働基準法37条違反です。この違反は「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則が労働基準法119条で定められております。

労働契約の変更に関しても、労働契約法3条と8条において、

労使が対等の立場で、合意により、変更することができる(要約)と定められております。

労働基準法37条違反の時間外手当未払いに関しては、やはり労働基準監督署の申告して是正してもらうのが一番の解決法です。

労働基準法102条では、

「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」

とされています。つまり会社の37条違反について起訴する権限を持っているのです。この点も踏まえて、不利益変更の件も併せて労働基準監督署へ申告を行っていただきたく存じます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

以前、早出、残業手当は、50時間分だと他の社員に

言っていたようです。

私は、50時間分で、6万円という説明は、入社当時

には受けておらず、勝手な会社側の言い分のように

思いますが、この点はどうでしょう。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

60,000円÷50時間=1,200円(1時間当たりの時間外手当)

となるとご相談者様の1時間当たりの賃金(つまり時給)が4,800円以下であれば、労働基準法37条による割増賃金の基準はクリアしていることになります。

ご相談者様の1箇月の基本給÷1箇月の所定労働時間=4,800円よりも上であれば、1時間当たりの時間外手当が1,200円では不足するため37条違反です。

計算してみて下さい。

計算してみて支払金額に違反がなかったとしても、

「私は、50時間分で、6万円という説明は、入社当時には受けておらず、勝手な会社側の言い分」

の部分は労働基準法15条違反を問えます。

同条では「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項は、書面で労働者に明示しなければならない」とされており、これに抵触するからです。

この罰則は「30万円以下の罰金」(労働基準法120条)です。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

専門家としてご質問に全て回答させていただきましたが、説明不足やご不明な点がありましたでしょうか?

ございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問