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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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自主的に退職する確率が高く、かつ過去のキャリアを潰すために行われる制裁的な人事異動は法的な問題はないのでしょうか。

解決済みの質問:

自主的に退職する確率が高く、かつ過去のキャリアを潰すために行われる制裁的な人事異動は法的な問題はないのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

まず、人事異動(配転)については直接規制する法律はありません。

 

過去の判例からは①勤務場所・職種を特定する合意がなく、②労働協約、就業規則に、業務上の都合により配転を命じることができる旨の規定があり、かつ現に配転を行っている等の実情がある場合には、使用者が労働者の個別的な合意なしに配転を命じる権限があるとされています。

 

しかし、いくら就業規則、労働契約に基づいて使用者に配転命令権が認められたとしても、その権利が濫用と認められれば無効を主張できます。

過去の判例から配転命令権の濫用が認められる特段の事情として①当該配転命令に業務上の必要性が存しない場合、②業務上の必要性がある場合でも、当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき、③もしくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき、をあげています。

 

ご質問文にあるような人事異動は不当な動機によるところが大きく、人事異動の撤回が主張できるでしょう。

とはいっても、上記のようなことを引き合いに出して貴方が人事異動の撤回を主張しても「そんな意図はない」「人事権の行使として行っている」と言われると、なかなか太刀打ちできないものがあります。

 

現実問題として労使関係においては圧倒的に力の差があります。労働者個人で交渉を進めるのは難しいものがあります。

そのような場合は労働局、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
それでも解決しない場合は、あっせん制度の利用も可能です。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

 

その他、会社に労働組合がなければ地域ユニオンに加入し、交渉していく方法もありますが、そのユニオンによっては交渉方法が過激なところもありますので、今後の勤務継続を考えたうえで、慎重にご検討される必要があるでしょう。

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