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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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現在、ドイツ本社の日本子会社勤務をしております。諸事情があり退職を考えておりますが、雇用契約(ジャパン株式会社と私との間)の中の文面で気になる点があり、法律的に私に責任が発生するも

解決済みの質問:

現在、ドイツ本社の日本子会社勤務をしております。諸事情があり退職を考えておりますが、雇用契約(ジャパン株式会社と私との間)の中の文面で気になる点があり、法律的に私に責任が発生するものか、気になっており、相談させて戴きたいと思いました。気になる点とは、
-退職は、会社に受け入れられた場合に認める(registration is accepted)。
-退職する際には必要期間(required period)の引き継ぎ期間(observe)を持たなければ、サラリーの2ヶ月分を支払う事とする。
という2点です。

宜しくお願い申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
退職は、会社に受け入れられた場合に認めるというのであれば、会社が認めない場合は退職することが出来ないことになり、憲法第22条で定められた職業選択の自由を侵害することになります。

また労働基準法第5条においても使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。と定められており本人の意思に 反して労働させることを禁止しています。

次に引き継についてですが、こちらは民法627条において、原則として2週間前の予告を要するとされています。そのため労働者が退職の意思表示をした後2週間を経過することによって労働契約が終了することになります。そのため、この2週間を引き継ぎ期間と考えることができるでしょう。

さらに引き継ぎ期間を持たなければ2ヶ月分の給料を支払うことを定めているのは、 労働基準法第16条に定められた使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。という部分に抵触すると考えられます。
質問者: 返答済み 5 年 前.
まずは、即答を頂き有り難うございます。国内法(憲法、労基法、民法)観点から、無効を主張できる文言が唱われていることは分かりました。
問題は、それにサインしてしまっているので、個別契約が優先するような、法的根拠・判例があるのか、が、知りたいところです。如何でしょうか。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
確かにサインをしていることは個別の労働契約にあたります 。
ですが、いくら当事者間の合意があったと言ってもその内容は無制約ではなく、当然ながら法令の規制等を受けることになります。

具体的には、先ほど上げた労働基準法を始めとした労働保護法規の規制を受けると憲法第27条2項においても定めているわけです。

さらに労働基準法では、労働基準法に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は労基法で定める基準によることになるとされています。労働基準法第1条2項、第13条)


質問者: 返答済み 5 年 前.
よくわかりました。有り難うございました。

因に、この雇用契約書の中の事項で別件の質 問が出て来てしまったのですが、これは別案件・料金になるのでしょうか?そうであれば、その旨のご返信で、承諾するボタンを押させて頂きます。

もし、今回の案件でお応え戴けるのであれば、質問ですが、種々会社での業務中に入手した情報(いかなる媒体をも)を返却すること、とあります。個人のパソコンの中に取り込んである情報は、抹消した、と伝えることで、個人の所有品の中身検査を言ってきた場合、それを拒む事はできるのでしょうか? 

最後の質問です。


専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
私の回答に対してご不明な点があれば、補足としてご説明致します。
ですが、別件のご質問とのことであれば、JustAnswerのルールによって改めてご質問を立てていただくようお願い申しあげます。
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