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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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平成14年3月から平成23年3月までIT企業に正社員として勤務していた息子が平成22年6月ころから体調が悪く時々欠勤

質問者の質問

平成14年3月から平成23年3月までIT企業に正社員として勤務していた息子が平成22年6月ころから体調が悪く時々欠勤する様になり、7月か ら通院をし、9月に社会不安障害 不眠症(対人関係における緊張が強く外出が困難な状態がある)と診断され、部署替えとなり、週一で通院しながら仕事を続けていましたが、平成23年3月に失職し、今年5月中まで就活をしていて、原因不明で突然死をしました。残されていた給料明細書から、これまで毎月40時間程度の残業をしていた事が解りましたが、時間外手当はなく、業務手当てとして約20Hr相当程度を受け取っていたことが解りました。このケースで質問ですが、1.通院費は健康保険を使用していましたが、労災保険の対象にはならないのでしょか。2.時間外手当が付かないのは労基法上問題なかったのでしょうか。以上に付き回答をお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

まず、労働時間に関しては労働基準法第32条に1日、1週間などの一定の期間に労働者を働かせることができる上限の時間(1日8時間以内、1週間40時間以内)が定められています。
これを法定労働時間と言い、この法定労働時間を超えた労働に対しては割増賃金の支払いが必要となります。

固定給の内に固定残業代として一定の時間分の割増賃金を含めておくことが可能ですが、固定残業代が認められる前提として、労働契約書、就業規則などで何時間分の割増賃金であるか明確に定めてある必要があります。

そのような明確な定めがあっても、実労働時間(ご質問者様の場合は40時間程度)が一定の時間(ご質問者様の場合は20時間分)を超えた場合には差額分の支払いが必要です。

この差額分が支払われていなかったのであれば労働基準法違反となりますので、会社の

住所地を管轄する労働基準監督署に申告してください。

ご本人でなく、ご家族の方でも出来ます。

 

次に労災保険の対象になるかどうかですが、厚生労働省から心理的負荷による精神障害の認定基準が発表されていますので以下をご参考ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43h.pdf

 

また実際にどのくらいの割合で労災が認められたかのデータも発表されているのでご参考ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002coxc-att/2r9852000002cpbx.pdf

 

これを見ると1カ月の時間外労働が80時間を超えたあたりから、一気に労災の支給決定件数が増えていることが分かります。

とはいえ、労災かどうかは労働基準監督署が総合的に判断しますので、まずは労働基準監督署にご相談されることをお勧めいたします。

労災が認定されれば、健康保険を使用していた分も遡って労災から支給されます。

また息子様が亡くなった原因が仕事が原因であると判断されれば遺族補償年金なども支給されますので併せてご相談されるとよいでしょう。

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