JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

営業職のものです。以前会社の承諾をとり注文を取る為のホームページを作成しました。注文も現在そのホームページより入って

解決済みの質問:

営業職のものです。以前会社の承諾をとり注文を取る為のホームページを作成しました。注文も現在そのホームページより入ってきており、多くの見込み客にも書面にて配布しております。ところが、本日会社よりコンプライアンス違反との事でホームページをすぐ閉じるよう指示がありました。急な話しでびっくりしております。今までの営業活動が無駄になる可能性があり、このような事が許されるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

会社に対して損害賠償請求できるかどうかということでしょうか?

HPを閉じることによって貴方はどのような損害を被るのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.
お客様が申込みが出来なくなります。営業が特定の人なら再度案内できますが、不特定多数の人にアナウンスしており、自分の営業活動が無駄になる可能性があります。コミッション制の営業の為、成果が直接給料になります。
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

コンプライアンス違反、との会社の話であり、詳細は明日ご相談者様がご確認されるのでしょうが、コンプライアンスに抵触するような内容であれば会社は当然、閉鎖等の業務命令を出します。

業務命令でHPを作成し、その内容に問題があるので業務命令でそれを閉鎖させる、という行為は、会社に認められる通常の業務命令です。今回のケースで会社が損害賠償責任を負うとなると、会社は業務方針が変わるたびに労働者に損害賠償しなければならなくなります。

会社は営業マンには数字をあげてもらいたく思っているのです(会社の業績に直結するのですから当然です)。今回の措置が労働者に損害を与えた、と認めさせるのは大変な困難です。

もし会社に損害賠償を認めさせる可能性があるとすれば、①今回の措置でいったいいくらの損害がご相談者様にあるのか②会社が方針転換したことの非合理性③コンプライアンス違反でないこと、これらを立証して裁判で争う事になります。

会社としても反響が大きいにも関わらず、「閉鎖せよ」となったからにはそれなりの理由があるはずです(会社の売り上げに大きく貢献しそうなものを閉鎖させるのですから、会社にとっても残念なはずです)。

まずは明日、それを確認してからになります。何がどうコンプライアンス違反なのかを詳細に説明を受けてください。

その説明を受けてから決断しても遅くはありません。ただし、今回おうかがいした内容から判断すると、裁判で会社と争ってもほとんど勝ち目はありません。会社の裁量権の範疇です。

HP閉鎖の業務命令を拒否して、コンプライアンス違反で会社に損害が発生した場合、逆にご相談者様が会社から損害賠償を請求される危険性もあります。

具体的な行動を起こされる前に労働基準監督署や弁護士に相談されますことをお勧めいたします。お知り合いや近所に弁護士さんがいらっしゃらないようでしたら法テラスで紹介してもらうこともできます。

ご参考までに法テラスのリンクを添付させていただきます。

http://www.houterasu.or.jp/

質問者: 返答済み 5 年 前.
明日か明後日、どうコンプライアンス違反か確認してみてもう一度質問させて下さい。会社の成果に関係ない部署の担当者からの指示です。よろしくお願いいたします。
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

そうですね。

私としては、ご相談者様にとって、もっともよい方向に進めば、と思っております。

「訴える」等は決して口になさらず、ともかく会社の今回の判断理由を冷静に分析しましょう。何か行動するかどうかを決めるのはそのあとです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

お世話になります。ご相談が遅くなり申し訳ございません。

私の所属している会社は子会社であり親会社の担当者が数年ごとにごころころ変わるのでその都度、その担当者の見解で判断がなされます。今回の件も前任者は認めたものの、現在の担当者では認められない内容であるようです。われわれはコミッション営業であり、管理職は親会社から来ている人間です。いままでも府に落ちない件がたくさんありました。当社には組合もなく、言いなりになる事が多く見受けられます。組合をつくって同等に話しが出来る環境を作った方がよろしいでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

当初のご相談と内容が変わってきておりますが、組合結成の件に関しては回答させていただきます。

確かに組合がないと、会社の言いなりになるような状況に陥りやすいのは間違いありません。後は組合結成による会社内でのご相談者様のお立場をお考えいただき、結論を出していただけたらと存じます。

労働組合法7条で、

労働組合に加入し、又は労働組合を結成しようとしたことを理由として労働者を解雇したり不利益な取扱いをしてはならない(不当労働行為の禁止)と定められております。

しかし現実社会では、会社から不利益な取扱いを受けるケースが多発しております。会社と対立した状態での労働、という事も珍しくありません。

ご相談者様のご意向としては、相当会社に対して不信感が強いものと推察いたしますので労働組合の結成や、個人でも加入できる労働組合である地域ユニオンなどの加入して、会社と団体交渉をする、という選択肢もあろうかと存じます。

他にどのような会社の横暴がおありかはわかりませんが、今回の当初のご相談に関しては、会社に違法性はございませんのでご留意ください。

労働者にとっては迷惑この上ないのですが、朝令暮改はどの会社でも日常茶飯事ですので、その点の改善は社内で取り組むべき問題となります。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験: 法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問