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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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31歳の息子(准看護師)のことで、相談です。現在、9年ほど同じ民間の病院(長期療養型病院)に勤務しています。数年前よ

解決済みの質問:

31歳の息子(准看護師)のことで、相談です。現在、9年ほど同じ民間の病院(長期療養型病院)に勤務しています。数年前より、勤務先を変えたいと思い、上司に相談していますが、その都度、手続きを進めることができず、だらだらと続けていました。今回は意を決して、必ず退職するという覚悟で数ヶ月前から、上司に話をしていました。そこのシステムは、退職を希望する場合、直接の上司(看護師長)に必ず相談し、了承を応をえることと、決められています。3 月までの上司は前向きに考えてくれて、他病院の研修に2週間行って他病院での業務を経験し、その後どうするか考えることを提案してくれました。本人も基本的には職場を変えることには不安があり、その提案を承諾しました。しかし、4月から師長が替わり、行くなら2週間では不十分なので4週間行くようにと命令されました。この研修期間は、全く無給になり、本人は2週間なら何とかしようと思いましたが、4週間では生活ができなくなるので、やむなく中止しました。そのため、とにかく、退職を勧めたいと思い、話をしていますが、「他の病院にい行けばあなたがつぶれるよ」「ここでしっかり勉強しなさい」などと、親切と脅しが混じったような返事をして動いてくれません。以前も、同じようなことがあり、事務長に退職届を出そうとしましたが、師長と話をつけない限り、受け取れないと頑として拒否されました。その上には、理事長(院長夫人)がおり、基本的にはその理事長の逆鱗に触れたくないためのようです。退職する場合には3ヶ月前に届けるようになっています。(これも法律違反ではないかという気もしますが、現在の本人にとっては就職活動ができてその方がいいようです。)現在の病院は基本的に労働条件が悪く(2交代勤務で今月は夜勤が11回もある。今年の昇級分が特別手当に変えられていて、いつまでも基本給が上がらない。年休はほとんど取れず、買い取りもない。秋から、2000円の日曜出勤手当は廃止し全て1000円の休日手当にするなど)、募集してもほとんど常勤が集まらず、どうしても辞めさせたくないようです。喧嘩して、勝手に飛び出せば、いいのかもしれませんが、次の就職に影響することも心配しています。以前、なかなか退職証明(?)を出してくれなくて困っていた同僚がいました。
以上のような状態で、きちんとした形で退職手続きを進めるにはどうしたら良いでしょうか。根本に、本人の気の弱さと転職に対する不安もあるとは思うのですが。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
退職をしたいのに辞めさせてくれないというのは、事例としてよく相談を受けています。
使用者が労働者の無知につけ込む点と補充採用が思うようにできないなどの理由があるようです。

そうは言っても労働者の職業の選択の自由は憲法に保障されたことであり、病院がいくら辞めさせないように、研修の強要や3ケ月前に届け出るようにして いてもこれは無効でしかありません。

退職については民法627条に定められていますが、2週間の予告期間を要するとされています。そのため労働者の意思表示が使用者に達した後2週間後に労働契約が終了します。

そのため労働者の意思表示が達したことを郵便局に証明してもらう内容証明郵便によって退職の意思表示(退職願の提出)をすることにより退職が可能とはなります。

そうは言っても不安が残るというのであれば、労働基準監督署へ相談をされたらよろしいでしょう。日曜出勤手当についても本来の支払額と比較しても少ないようですし、併せて相談されてはいかがでしょうか。
質問者: 返答済み 5 年 前.

内容証明郵便で意思表示をしたあとに、退職するまでの間の待遇とか、次の就職先に対しての妨害行為などが起きないかと言う不安があります。労働基準監督署に相談した場合はどの様な対応を期待できるのでしょうか?他のサイトで、労働基準監督署は「相談」しても無駄であると言うようなことが書かれてあるのを見たことがありますが。

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
労働基準監督署に相談するというのは 、退職することに対して妨害や嫌がらせをすることを予防する意味でもお勧めしています。

労働基準法第104条では、法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。また使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。と定めています。

また労働基準法第102条においては労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

つまり労働基準監督署は司法警察権を有している公的機関な訳です。もちろん司法警察官ですから、法律に違反しているかどうかあやふやな内容であれば、相談に乗って終わりということもあるでしょう。

そのため本当に無給の研修の強要(これは労働基準法第24条違反です)や休日出勤手当(これは労働基準法第37条違反です)の未払いなど法律違反であることを申告する形で相談されたらよろしいでしょう。
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