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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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はじめまして。 質問させていただきたいと思います。 給与の締めが20日、末払いで、4/21から5/20分、5/2

解決済みの質問:

はじめまして。
質問させていただきたいと思います。
給 与の締めが20日、末払いで、4/21から5/20分、5/21から5/31分の給与が未払いとなっております。私たち従業員は5/30に解雇通知を受け5/31に解雇となりました。現在事業停止状態にあり、破産手続きに向けて進行しているとのことです。会社は現在売り掛けを回収しそこから従業員の未払い分を引き当て様としているのですが、解雇予告手当ては会社にお金がなければもらえないと思いますが、今までの例で何かよい方法があれば教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。
お手数をおかけして申し訳ございません。以下の点をお教えいただけますでしょうか。
①弁護士さんと状況確認されていらっしゃるとの事ですが、弁護士さんの意見はどうなっておられますか?
②会社は労災には加入しておりますか?

恐れ入りますが、ご返信いただけたら幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。
質問者: 返答済み 5 年 前.

①弁護士さんと状況確認されていらっしゃるとの事ですが、弁護士さんの意見はどうなっておられますか?

A・「会社は現在売り掛けを回収しそこから従業員の未払い分を引き当て様としているのですが、解雇予告手当ては会社にお金がなければ払えない」とのことです。連絡をするから待ってくれといわれています。厚生年金の未払いも金額は分かりませんが、あるようです。

 

②会社は労災には加入しておりますか?

A・加入しているはずです。在職中に確認はしていません。

 

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

今までの経験則から、会社が破産手続きに向けて進行中となると、お金がないわけですから、法的措置を取っても何ら得るものはない、というのが実情です。

ただし、会社の労災加入に関しておうかがいした理由は、

賃金の支払の確保等に関する法律(賃確法)において、未払賃金の立替払という制度があるためです。以下、条文を載せます。

 

(未払賃金の立替払)
第七条 政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号)第八条 の規定の適用を受ける事業にあつては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。)の事業主(厚生労働省令で定める期間以上の期間にわたつて当該事業を行つていたものに限る。)が破産手続開始の決定を受け、その他政令で定める事由に該当することとなつた場合において、当該事業に従事する労働者で政令で定める期間内に当該事業を退職したものに係る未払賃金(支払期日の経過後まだ支払われていない賃金をいう。以下この条及び次条において同じ。)があるときは、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第四百七十四条第一項 ただし書及び第二項 の規定にかかわらず、当該労働者(厚生労働省令で定める者にあつては、厚生労働省令で定めるところにより、未払賃金の額その他の事項について労働基準監督署長の確認を受けた者に限る。)の請求に基づき、当該未払賃金に係る債務のうち政令で定める範囲内のものを当該事業主に代わつて弁済するものとする。

 

厚生労働省の未払賃金立替払制度のホームページの該当箇所のリンクを添付させていただきました。ご参考になれば幸いです。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/

 

退職日における年齢のよって以下のように未払賃金の範囲が定められております。

①30歳未満         上限110万円

②30歳以上45歳未満  上限220万円

③45歳以上         上限370万円

なお、立替払いの対象となる未払賃金は、未払賃金総額の100分の80に相当する額です。

 

立替払いの請求は労働基準監督署になりますので、最寄りの労働基準監督署へご相談及び請求をしていただけたらと存じます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

給与については、仮払い制度があるので心配していません。

解雇予告手当ては労働債権にあたらないと思いますので、

今のうちになんとか、もらう万が一の可能性はないでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

給与については、仮払い制度があるので心配していません。

解雇予告手当ては労働債権にあたらないと思いますので、

今のうちになんとか、もらう万が一の可能性はないでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

もらう万が一の可能性とは、売掛回収が順調にいくことだけです。

労働審判をしたり、訴訟をしても会社にお金がなければどうしようもないのが実情です。無い所からお金は出てこないからです。

解雇予告手当の未払いは労働基準法20条違反ですから、司法警察官たる労働基準監督官から支払いを促してもらうことという手段もあります。労基法20条違反は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金、という罰則があります。

しかし、会社に支払い余力がなければどうしようもない状況は変わりません。

質問者: 返答済み 5 年 前.

今、何も行動を起こしていませんが、今後有利になる等、

するべきことはありますか?

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.
やはり労基署に申告して、解雇予告手当未払いを是正させるため、立ち入りをしてもらうべきかと思います。未払いには先に回答したような罰則がありますので、会社に対してプレッシャーをかけておく必要は絶対にあります。労基署の介入により、労働者側が本気である姿勢を示しておく方がよろしいでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.
最後に、労基署にこの事、状況を伝えれば、動いていただけるものでしょうか。
質問者: 返答済み 5 年 前.
最後に、労基署にこの事、状況を伝えれば、動いていただけるものでしょうか。
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.
労基署は労働者の申告によって動きます。相談に来たのではなく、「申告に来ました」ときちんと担当官に伝えて下さい。申告である旨を伝えないと、ただの相談で終わってしまう可能性があります。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

会社にお金がないわけですから売り掛け金から、先に解雇予告手当てとして頂き、賃金を債権として残して破産するわけにはいかないのでしょうか。賃金は、仮払い制度で保証されてますよね。解雇予告手当ては、労働債権に当たらないと思いますので、破産してしまってからでは、回収は難しいと思うのですが。。。。

素人考えですが教えて下さい。

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談者様のおっしゃる通り。解雇予告手当は

「解雇予告手当は即時解雇をするための要件として労働基準法が定めた特殊な手当としての性格を有するものであり、賃金ではない」とされています。

また解雇予告手当については、

「即時解雇の場合における解雇予告手当の支払時期については、解雇の申渡しと同時であるべきである(昭23.3.17基発464号)とされておりますので、既に支払われていなければならないものです。

しかし会社が先に解雇予告手当として払ってくれればいいですが、「労働債権への支払が優先だから」と給料の支払いを優先して払われてしまったら拒むことはできません。賃金と賃金でないものは、賃金に支払優先があるからです。支払いをどうするかは会社の判断ですることですので、会社なりご相談している弁護士さんにご相談いただけたらと存じます。

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