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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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精神疾患(双極性障害)で会社を休職しての入院歴が12回(毎年1~2回)ほどあります。休職中も月例給は支給され、ボーナ

解決済みの質問:

精神疾患(双極性障害)で会社を休職しての入院歴が12回(毎 年1~2回)ほどあります。休職中も月例給は支給され、ボーナスは休職日数を差し引いた金額で支給を受けています。昨年7月最後に退院してからは病状安定していますが、残業、出張は免除されています。
会社から医療的な保護を受けているのは確かですが、上司から具体的な仕事を与えられておらず、「このプロジェクトの役に立つことを自主的に判断して助言して欲しい」と言われるのみで、一切具体的な指示はなく、私の知見が必要とされる時は上司の指示を受けることがなくても全力で対応しますが、それでも時間が余ってしまい、毎日時間を潰すことを苦痛に感じています。これは厚生労働省が先に公表したパワハラの基準「過大な要求」「過小な要求」に当たらないでしょうか?
また、余った時間を読書、自己研鑽に充てるなどした場合、逆に私の職務専念義務違反に当たらないかが心配でもあります。
上司とは話し合いが可能だと考えますが、法律的な考え方を踏まえて面談に臨みたいと思いますので、アドバイスをいただきたく、よろしくお願いいたします。

東京都在住
タカヒロ
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

確かに難しい問題ではあります。

手待ち時間だからといって読書や自己研鑽をしてしまうと、おっしゃる通り職務専念義務違反に問われる危険性がございます。最高裁判決でも職務専念義務に関しては労働者に厳しい立場をとっています。

 

ご相談者様の立場からは、

「厚生労働省が先に公表したパワハラの基準「過大な要求」「過小な要求」に当たらないでしょうか?」

というご意見があるのはもっともです。

 

会社側の立場からすると、

精神疾患での休職があったご相談者様に対しては、

労働契約法第5条

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

といういわゆる安全配慮義務に基づき、ご相談者様の労働をセーブしている、という論法かと思われます。

 

上司との話し合いの中では法律的な考え方を踏まえて、との事ですので、具体的な業務の指示がなく「自主的に判断してほしい」という会社のスタンスが法的にどうなのかを会社側(上司)に確認したらいかがでしょうか。

 

ご相談者様サイドで、「会社はこう考えているのだろう」といくら推測しても、それは推測にしか過ぎないので、今回の問題に対する会社の考え方の正当性を「法的に」説明して下さい、と会社側に立証させるのです。

上司との話し合いの際、公開でも非公開でもいいので、できればICレコーダーなどで会話の内容を録音しておくのがよろしいかもしれません。会社の主張を記録として残しておかなければ、万が一、パワハラとの訴えを起こす際にパワハラが行われた証拠を提出する際に、会社側の主張が当初を変わってくる可能性もあるからです。

 

労災の認定基準の中にも、「職場の支援・協力等の欠如の状況」という項目があり、その中の検討点として「仕事のやり方の見直し改善、応援体制の確立、責任の分散等、支援・協力がなされていない」というものもあります。

このような点も踏まえて、会社側の現在の対応に関して、ご相談者様が主張している内容に抵触するのではないでしょうか」と会社の見解を問い正す必要があるものと思われます。

 

会社側の真意が「安全配慮義務」なのか、その他何かあるのか、そこをつかまない限り労使間の認識のギャップ、という現象としか捉えられません。

労働基準監督署に申告するのはいつでもできますので、まずは会社(上司)と友好的に話し合いをして会社の真意を聞き出すよう努めていただけたらと思います。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

職務専念義務違反についてですが、具体的な「職務」が指示されない状況下では、「職務」とは何を指すのか、何を以って「職務」専念義務が生じるのか、解釈をお教えいただけますれば幸甚です。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

今回のご相談は、その「職務」とは何を指すのか、が問題であるため会社との話し合いが必要という内容だと認識しております。

仕事の指示を与えられていないからといって、読書や自己研鑚をしていていい、という論法にはなりません。

ご相談者様から会社に対する理論は「職務に専念したいのだが、今の状況で職務とは何なのか?」というものです。ご相談者様の現状において「職務」が何なのかを当職が判断することはできません。会社の真意を聞き出してください、と回答申し上げましたのはそのためです。

嫌がらせとしての「仕事を与えない」という行為が見受けられたら、それはパワハラに該当しますので、労基署等を通じて会社を追求することもできます。そのため会社(上司)の発言がどのようなものか録音等で記録しておくことが望ましいわけです。

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