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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在、勤務して11年3ヶ月を過ぎました。来年3月に62歳定年です。先週、7月から新たに契約をして欲しいと職員全員に通

解決済みの質問:

現在、勤務して11年3ヶ月を過ぎました。来年3月に62歳定年です。先週、7月から新たに契約をして欲しいと職員全員に通知があり、個々の契約内容も説明されました。その際、その内容について納得がいくものでなかった場合、契約しなければ解雇になるとのことです。その場合、自己都合でやめることになるのですか。会社が一方的にこの時期に契約を見直し、それに従えなければ解雇なら会社都合での解雇にはならないのでしょうか?失業保険を申請する際、大きな違いになるので教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

まずは労働者の合意無く労働条件を変更する行為は、労働契約法3条及び8条違反となります。そして合意を強要し、合意しない労働者を解雇することは合理的理由のない解雇であり解雇権の濫用、つまり不当解雇です。

解雇による離職は自己都合退職ではなく、「特定受給資格者」としての退職となります。会社都合退職と同様、3ヶ月の待機期間なくすぐに支給対象となります。

ご相談者様の場合は勤続10年以上20年未満で、60歳以上65歳未満ですので、210日分の基本手当(失業保険)が支給されることになります。

解雇された場合は、会社に解雇理由証明書を請求してそれを持って、解雇されたため「特定受給資格者としての退職」であることを証明できます。会社は労働者から請求があった場合、解雇理由証明書を発行しなければいけない義務を負っています(労働基準法22条)

質問者: 返答済み 5 年 前.

ある程度、理解できました。ありがとうございます。出された条件に承諾できない場合、新しい契約書を出さないことで、自分の意思表示とし、その結果、不当解雇された場合に「特定受給資格者」としての退職となるのですか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

ご相談者様のおっしゃる通りです。

 

雇用保険法23条2項において、

特定受給資格者とは、次の①又は②のいずれかに該当する受給資格者をいう。

①離職が、倒産や事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者

②解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者

と定められております。

 

ご相談者様の場合は②に該当するため、特定受給資格者としての離職であり、3ヶ月の支給制限なしですぐに支給対象となることができます。

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