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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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宜しくお願いいたします。 お弁当惣菜を全国の百貨店で販売している会社に所属しているものです。 昨年6月この会

質問者の質問

宜しくお願いいた します。

お弁当惣菜を全国の百貨店で販売している会社に所属しているものです。
昨年6月この会社がレストランを出店する計画が有り丁度転職を図っていた私と社長が既知の関係からレストランの料理長兼飲食部門の部長という肩書きで労働しておりました。
レストラン営業日は昨年8月22日からでまもなく一年迎えますが、6月の9日に7月からレストランの人員一新するので弁当の販売の業務に代わってくれという内示が出ましたが、そもそも会社に入った理由が今ままでの経験を活かしたレストラン運営でしたので、配置転換は断る=退社という流れになってしまいました。
7月までの期間短かったのと、再就職活動の期間もなくおまけに昨年から休みも少なく頑張ってきたのに引越し等色んな経費が負担です。
何か賃金等払っていただく方法はありませんでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

休みも少なく頑張られた、ということは会社の残業代未払いなどはございませんか?時間外手当や休日出勤手当が未払(支払不足含む)であれば、労働基準法37条違反ですので、支払を請求することが可能です。

 

または今回の退職という流れが、会社側から「配転を拒否するなら辞めてもらって構わない」というような退職勧奨の側面があるようでしたら、ハローワークに相談して「特定受給資格者」として認定してもらえれば雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)が待機期間なしで支給されるようになります。

 

また、昨年の入社時に会社が労働条件の明示として「弁当販売業務に携わることもある」という内容の書面をご相談者様に明示していないようでしたら、労働条件明示義務違反(労働基準法15条)として会社の非を問う事もできます。

 

時間外手当の未払問題も含めて、労働条件明示義務違反により退職を余儀なくされた、として労働審判で「時間外手当支払」と「退職を余儀なくされた事に対する和解金」を要求されてはいかがでしょうか。

労働審判とは地方裁判所に申し立てをして、労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴取して調停・審判を行ってくれる制度です。この中で、上記の要求をはっきりと会社と労働審判官たちに伝えていきましょう。

労働審判といっても裁判ではありませんので、弁護士さんを依頼する必要もありませんし、原則3回以内の審理で調停や審判を行ってくれますので、時間もかかりません。(最短で1回の審理で調停、という例もあります。)調停や審判が示されて双方が受け入れると、それは裁判の判決と同様の効力を持ちますから、後々会社が約束を破って支払わなかった、となると会社の資産を差し押さえる等、強制執行が可能となります。

労働審判での調停や審判に対して、当事者が異議申し立てをすると通常の訴訟(裁判)に移行します。

 

裁判所ホームページの労働審判の箇所のリンクを添付させていただきました。ご参考にして下さい。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

質問者: 返答済み 5 年 前.
>休みも少なく頑張られた、ということは会社の残業代未払いなどはございませんか?

毎週月曜日定休のみでした。 労働時間としましては、会社自体にタイムカードの打刻機械が無く、手書き申告です。レストラン勤務時間は10:00〜23:00閉店まで、間にクローズ時間が15:00〜17:30までです。 また、有限会社ですが、有給発生はありません。健康診断もなされておりません。
今年の5月1日が中学生の時白血病で亡くなった次男の5周忌だっ たんですが、休み申請してもスルーされました。精神的に辛かったですね。 現状札幌に単身で居るんですが、札幌に残っても仕事探しが芳しくない状況ですので、四国にいる知人の仕事手伝いながら仕事を探すことになると思います。旅館経営なので住まいと食費が掛かりませんので、一番かなと思います。ただ、旅費・引越し等諸々の経費分を会社に出してくれると助かるだけなんですけど、7月2日に四国に移動するので札幌で活動できるのも限られております。(レストランの予約が29日まで入っているため身動き取れません)
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

退職に伴う、移動等の諸経費を会社が負担する法的義務はありませんので、会社との交渉で払ってもらえるようお願いするしかありません。

なお、有限会社であろうと個人所営業の事業所であろうと労働基準法で定められた有給休暇は使う権利があります。有給休暇は会社が与えてくれるものではなく、法律で与えられるものです。

有給休暇を使用して、労働基準監督署へ相談に行くことも可能です。

有給休暇を与えないという会社の行為は労働基準法39条違反に該当します。また、有給休暇を使ったからといって嫌がらせ等をしてはいけないと労働基準法附則136条に定められております。

先の回答内容のものも含めて、会社の違法性を指摘して、退職の交換条件として引っ越し等の諸費用を払ってもらえるよう交渉してはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.
度々すいません。

会社にも一応 契約している社労士が居るんですが、このような状況を見ても、会社に有利な対応をするものなのでしょうか?
進言しないのですかね?法的にまずいとか云々。。
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

労働者にわからなければ(ばれなければ)、そのままスルー、でしょう。

会社の顧問社労士は会社から報酬をもらっていますので、頼まれてもいないのに労働者に対して「会社のこの部分が違法だから、請求した方がいいよ」とはわざわざ言ってきません。

もしかしたら社長と社労士では、「有給を与えないのはまずい」という共通認識はあるかもしれませんが。

又は進言しても社長が聞き入れない、というケースも多々あります。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

専門家としてご質問に全て回答させていただきました。ご承諾をいただいていないのですが、説明不足やご不明な点がありましたでしょうか?

ございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

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