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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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算定基礎届の提出時期ですが、そのことで相談です。 算定基礎届の確認調査をしたいという事で様々な書類をもってくるよう

解決済みの質問:

算定基礎届の提出時期ですが、そのことで相談です。
算定基礎届の確認調査をしたいという事で様々な書類をもってくるように言われています。
賃金台帳、賃金台帳、労働者名簿、雇用契約書、社会保険関係の諸届の綴り、事業主印、事業所名称のゴム印(持ち出し可能な場合)そして算定基礎届です。これだけのものを平成23年3月までさかのぼって持ってくるように指示されています。  昨年の算定基礎届はすでに受理をされているのに、です。
ただ、昨年の11月に当社の取締役(A氏とする)が退職した際に、喪失届の日付を私が9月1日で書類を提出したことで9月分の年金がおりない事で社保事務所ともめてしまいました。最初は社保事務所もA氏の言い分に聞く耳をもたなかったようですが、最終的には日付の訂正を認められて9月分から年金支給となりました。当然8月分の健康保険料が発生しますが、これは私が支払いました。こんな事があったので、これにまつわることで呼び出しを受けたのかと勘繰ってしまいます。
こういった調査はおくあることなのでしょうか?それともめずらしいのでしょうか?
指示を受けている書類を持っていかなかった場合、何か処分を会社として受けるのでしょうか? とても心配です。  教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

年金事務所(旧社保事務所)からの算定基礎届の確認調査は、それほど珍しい事ではありません。

元取締役A氏の喪失届の件は、解決済みのようですからそれに関しての蒸し返しではないと思われますので、その点はご安心頂いてよろしいかと存じます。

ただし、年金事務所は届け出手続きのミスがある事業所については、「他にもミスがあるのではないか」と確認調査を依頼してくることがあります。元取締役A氏関連の届け出ミスが、今回の調査依頼に繋がった可能性はあります。

 

労働者名簿等の、記録の保存に関しては労働基準法109条で3年間の保存が義務付けられております。これに違反すると労働基準法120条に基づき、30万円以下の罰金、の処せられる可能性があります。

 

指示をされた書類を持っていかなかった場合、例えば厚生年金保険法103条では、

①保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金について国税徴収法の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

②保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金について国税徴収法の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者

には、50万円以下の罰金という罰則が設けられております。

 

罰則が適用されるかどうかは、その時の状況次第ですが、最悪このような罰則が適用されてしまう危険性もありますので、調査依頼にはきちんと対応された方がよろしいです。

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